事業再構築補助金の目的
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的となっています。
第10回公募からは、
・物価高騰対策・回復再生応援枠：コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援
・産業構造転換枠：産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援
・サプライチェーン強靱化枠：海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援
・成長枠：成長分野への事業再構築を支援するために、売上高等減少要件を撤廃した新設枠
など、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組となっています。
令和５年３月30日に公募開始されており、申請受付は、令和５年６月上旬開始予定です。
事業再構築補助金の公式ページ
「事業再構築」の定義に変更があります
第9回の「新分野展開」と「業態転換」が「新市場進出（新分野展開、業態転換）」に統合され、「事業転換」「業種転換」「事業再編」に加えて、「国内回帰」の５つの類型が定義されてます。
いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要です。
サプライチェーン強靱化枠に応募できる事業再構築は「国内回帰」のみです。
| 類 型 | 必要な要件 |
|---|---|
| 新市場進出 （新分野展開、業態転換） | 主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること 「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高10%要件」の３つを満たす必要があります |
| 事業転換 | 新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること 「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」の３つを満たす必要があります |
| 業種転換 | 新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること 「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」の3つを満たす必要があります。 |
| 事業再編 | 会社法上の組織再編行為等を交付決定後に行い、新たな事業形態のもとに、 新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行うこと 組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つを満たす必要があります。 |
| 国内回帰 | 海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること 海外製造等要件、導入設備の先進性要件、売上高10％要件の３つを満たす必要があります |
詳しくは、事業再構築補助金 （METI/経済産業省）のページにある「事業再構築指針の手引き（PDF）」に詳しい解説があります。
３つの基本要件
前回の第9回から、基本要件として、「売上高等減少要件」は廃止されました。
（最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠では引き続き、要件となっています）
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 事業再構築要件 | 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること |
| 認定支援機関要件 | ・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること ・補助金額が3,000万円を超える案件（卒業促進枠、又は、大規模賃金引上促進枠に合わせて申請する場合、合算で補助金額が3,000万円を超える案件）は認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認をうけていること（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可） |
| 付加価値額要件 | 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は、 従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
※付加価値額 ＝ 営業利益＋人件費＋減価償却費
（成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する決算年度の付加価値額です）
第10回公募の８つの枠
前回の第9回から、大きく見直しされ、第９回までは、通常枠と５特別枠でしたが、第10回からは、８枠となります。
第９回の「通常枠」は『成長枠』へ、
第９回の「大規模賃金引上枠」は『大規模賃金引上促進枠』へ、
第９回の「回復・再生応援枠」と「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」は『物価高騰対策・回復再生応援枠』に統合され、
第９回の「最低賃金枠」と「グリーン成長枠」は継続され、
『卒業促進枠』『産業構造転換枠』『サプライチェーン強靱化枠』が新設されました。
| 枠 | 概要 |
|---|---|
| 成長枠 | 成長分野への大胆な事業再構築の支援 |
| グリーン成長枠 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決の支援 |
| 卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠の事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ |
| 大規模賃金引上促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠の事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ |
| 産業構造転換枠 | 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組みを支援 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を支援 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等を支援 |
各枠の要件と補助額・補助率、対象となる経費
成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援するもの
基本要件に加えて、以下の２要件を満たさなければなりません。
・市場拡大要件：
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
・給与総額増加要件
事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
さらに、補助率引上げを受ける以下の「補助率引上要件」があります。
・補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること
・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること
| 補助金額（一部） | 補助率（一部） |
|---|---|
| 従業員数20人以下：100万円～2,000万円 従業員数21～50人：100万円～4,000万円 従業員数51～100人：100万円～5,000万円 従業員数101人以上：100万円～7,000万円 | 中小企業者等1/2 （大規模な賃上げを行う場合2/3） 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げを行う場合1/2） |
対象となる経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
基本要件に加えて、以下の要件を満たさなければなりません。
■エントリー
・グリーン成長要件：
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に
関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
・給与総額増加要件
事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
■スタンダード
・付加価値額要件：
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の
年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
・グリーン成長要件：
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に
関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
・給与総額増加要件
事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
さらに、補助率引上げを受ける以下の「補助率引上要件」があります。
・補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること
・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること
| 補助金額（一部） | 補助率（一部） |
|---|---|
| ■エントリー 中小企業者等 従業員数20人以下：100万円～4,000万円 従業員数21~50人：100万円～6,000万円 従業員数51人以上：100万円～8,000万円 中堅企業等 ：100万円～1億円 ■スタンダード 中小企業者等：100万円～1億円 中堅企業等 ：100万円～1.5億円 | 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3） 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げを行う場合1/2） |
対象となる経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
卒業枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援
成長枠又はグリーン成長枠の要件に加えて、以下の要件を満たさなければなりません。
・卒業要件：
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
| 補助金額（一部） | 補助率（一部） |
|---|---|
| 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる | 中小企業等 1/2 中堅企業等 1/3 |
対象となる経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援
成長枠又はグリーン成長枠の要件に加えて、以下の要件を満たさなければなりません。
・賃金引上げ要件
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること
・従業員増員要件
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年率平均1.5％以上増員させること
| 補助金額（一部） | 補助率（一部） |
|---|---|
| 100万円～3,000万円 | 中小企業等 1/2 中堅企業等 1/3 |
対象となる経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援
基本要件に加えて、以下の要件を満たさなければなりません。
・市場縮小要件
現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、
当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること
| 補助金額（一部） | 補助率（一部） |
|---|---|
| 従業員数20人以下：100万円～2,000万円 従業員数21～50人：100万円～4,000万円 従業員数51～100人：100万円～5,000万円 従業員数101人以上：100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合、廃業費を最大2,000万円上乗せ | 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 |
対象となる経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費
サプライチェーン強靱化枠
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援
基本要件ではなく、下記９要件を満たさなければなりません。
①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築（国内回帰）」の定義に該当する事業であること
②認定支援機関要件
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認を受けていること
③付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の
年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
④国内増産要請要件
取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
⑤市場拡大要件
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
（ただし製造業に限る）
⑥デジタル要件
下記の要件をいずれも満たしていること
・経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
・IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
⑦事業場内最低賃金要件
交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと
ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと
⑧給与総額増加要件
事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
⑨パートナーシップ構築宣言要件
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること
※事業再構築（国内回帰）に必要な要件があります
・海外製造等要件
事業を行う中小企業等が海外で製造・調達している製品について、国内で生産拠点を整備するという事業計画である
・導入設備の先進性要件
事業による製品の製造方法が先進性を有するものであること
・新事業売上高10%等要件
事業により製造する製品の売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となることなど
| 枠 | 補助金額（一部） | 補助率（一部） |
|---|---|---|
| サプライチェーン強靱化枠 | 中小企業者等・中堅企業等ともに 1000万円～５億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
対象となる経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援
基本要件に加えて、以下の２要件を満たさなければなりません。
・売上高等減少要件
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の
合計売上高と比較して10％減少していること
・最低賃金要件
2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が
全従業員数の10％以上いること
| 補助金額（一部） | 補助率（一部） |
|---|---|
| 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数５人以下：100万円～500万円 従業員数６~20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上：100万円～1,500万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
対象となる経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援
基本要件に加えて、以下のいずれかの要件を満たさなければなりません。
・売上高等減少要件
2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の
合計売上高と比較して10％減少していること
・再生要件
再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又は
Ⅱ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者）であること
| 補助金額（一部） | 補助率（一部） |
|---|---|
| 中小企業等、中堅企業等ともに 従業員5人以下：100万円～1,000万円 従業員６～20人：100万円～1,500万円 従業員21～50人：100万円～2,000万円 従業員51人以上：100万円～3,000万円 | 中小企業等 ２/３ 従業員数5人以下の場合400万円 従業員数6～20人の場合600万円 従業員数21～50人の場合800万円 従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4 中堅企業等 １/２ 従業員数5人以下の場合400万円 従業員数6～20人の場合600万円 従業員数21～50人の場合800万円 従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3 |
対象となる経費：
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
対象となる経費の内容
この補助金の最大の特徴は、建物費が対象経費となっていることです（以下は一部です）
●建物費
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
➃貸工場・貸店舗等 に一時的に移転する際に要する経費（貸工場 ・貸店舗等 の賃借料、移転費等）
※建物の単なる購入や賃貸は対象外
※建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。「 新築の必要性に関する説明書 」の提出が必要となります
●機械装置・システム構築費
①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
●技術導入費
事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
※知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は書面による契約の締結が必要
●専門家経費
事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費
専門家の謝金単価は、大学教授・弁護士・弁理士・公認会計士・医師等：１日５万円以下、准教授・技術士・中小企業診断士・ITコーディネータ等：１日４万円以下
●運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
※ 購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含めること
●クラウドサービス利用費
補助事業実施期間のクラウドサービスの利用に関する経費
サーバーの領域を借りる費用、サーバー上のサービスを利用する費用等
クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象（例：ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等）
※自社の他事業と共有する場合は補助対象外
※サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象外
※パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象外
●外注費
事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
●知的財産権等関連経費
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
●広告宣伝費・販売促進費
事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
※補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のＰＲ広告に関する経費は対象外
●研修費
事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
●廃業費
廃止手続費（既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士等に依頼するための経費）
解体費（既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体する際に支払われる経費）
原状回復費（既存の事業所や借用土地・建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費）
リースの解約費（リースの途中解約に伴う解約・違約金）
移転・移設費用（既存事業の廃止に伴い、継続する事業を運用するため、設備等を移転・移設に支払われる経費）
対象とならない経費（例）
・事務所等に 係る 家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・不動産の購入費、 構築物の購入費、 株式の購入費
・自動車等車両（公道を走行するもの） 、船舶、航空機等 の購入費・修理費・車検費用
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
事業計画の策定の留意点
事業計画に含めるべきポイント
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要なため、事業計画を認定経営革新等支援機関（商工会議所や金融機関）と相談しつつ策定しなければなりません
申請の流れ
ものづくり補助金の申請は、次のような流れになっています。
①公募
公募要領をしっかり読みましょう
②事業計画書を作成
認定経営革新等支援機関、金融機関と相談して、策定（この補助金の特徴）
③事業計画申請（電子申請）
申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です
「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）をgBizIDホームページで取得します
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間かかります
④事務局にて審査
事業計画の審査です
⑤採択通知
事業計画として採用か否かが通知されます
採択の場合、事業完了までに手続きなどの説明会があり、個別のヒアリング会がある場合があります
⑥交付申請（2回目の申請が必要）
この段階で、補助対象経費の審査があり、補助金額が減る場合もあります
⑦交付決定
補助金の交付が決定
ただし、この後に事業をしっかり行い、報告をきっちりしないと入金されません
※契約、発注等はこの段階から
⑧補助事業実施（事業計画期間）
認定経営革新等支援機関、金融機関からのフォローアップ支援（この補助金の特徴）
⑨実績報告（補助事業が終わり次第、事務局に報告）
⑩確定検査（検査の結果、入金される補助金額が確定）
⑪補助金入金
⑫補助事業の状況報告（補助金交付後も数年間、状況を報告する必要があります）
審査項目について
下記のような観点で、審査されます。
審査項目を意識して事業計画の具体化を進めましょう。
| 観 点 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業としての適格性 | ・各枠に補助対象事業の要件を満たすか ・補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％以上の増加等を 達成する取組みであるか （【グリーン成長枠】については5.0％） |
| 事業化点 | ・事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から補助事業を適切に遂行できると期待できるか、また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか ・事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか ・事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か （補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か） ・事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか、その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか |
| 再構築点 | ・事業再構築指針に沿った取組みであるか、また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか ・既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか ・市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか ・先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か ・本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。 |
| 政策点 | ・ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか ・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか ・新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか ・ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか ・地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか ・異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して 取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか、また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか |
| グリーン成長点 （グリーン成長枠に限る） | （研究開発・技術開発、人材育成共通） ・事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか（研究開発・技術開発計画書を提出した場合） ・研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか ・研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題に基づき適切に設定されており、目標達成のための課題が明確でその解決方法が具体的に示されているか ・研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか （人材育成計画書を提出した場合） ・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか ・目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものとなっているか ・人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか、また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか |
| 大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性 （成長枠・グリーン成長枠で補助率引上げを希望する事業者に限る） | ・大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当な ものとなっているか ・一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか |
| 卒業計画の妥当性 （卒業促進枠に限る） | ・事業再構築の実施による売上高や付加価値額の継続的増加が妥当なものであり、法人規模の拡大・成長に向けたスケジュールが具体的かつ明確に示されているか ・資本金増加の見込・出資予定者や従業員の増加方法が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当か |
| 大規模賃上げ及び従業員増加計画の妥当性 （大規模賃金引上促進枠に限る） | ・大規模賃上げや従業員増員に向けた取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか ・一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか |
採択率を上げる加点項目
審査の加点項目があり、これらを充足することで採択可能性を向上させられます。
| 加点項目 | 内容 |
|---|---|
| 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点 | 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること （又は、2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020年又は 2019年同月比で45％以上減少していること） |
| 最低賃金枠申請事業者に対する加点 | 指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること |
| 経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点 | データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか |
| パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点 | 大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者（応募締切日時点） |
| 事業再生を行う者に対する加点 | 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、応募申請時に以下のいずれかに該当していること （１）再生計画等を「策定中」の者 （２）再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内 （令和2年3月25日以降）に再生計画等が成立等した者 |
| 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点 | 以下のいずれかに該当し、中小企業者、及び、中小企業者等に含まれる中小企業者以外の法人に該当しないこと ・従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金額又は出資の総額が10億円未満であるもの ・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 等 |
| サプライチェーン加点 | 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が連携して申請すること |
| 健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点 | 令和4年度に健康経営優良法人に認定されていること ※健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト |
| 大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点 ※成長枠、グリーン成長枠が対象 | 事業実施期間終了後３～5年で以下の基準以上の賃上げを実施すること（賃上げ幅が大きいほど追加で加点） １．給与支給総額年率平均３％ ２．給与支給総額年率平均４％ ３．給与支給総額年率平均５％ |
| ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点 | 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数100人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者 ※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」 ・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数100人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者 ※厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」 |
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