今なら、決算変更届を通常料金の半額で代行します

令和５年６月末まで、下記の条件を満たした依頼者様、毎月先着５社限定で、
決算変更届を通常料金^※1の半額にて代行手続きいたします。

①新規に決算変更届代行をご依頼いただく
②お知り合いの建設業者様をご紹介いただき、その建設業者様から決算変更届代行のご依頼^※2をいただく
③大阪市・豊中市・箕面市・吹田市の建設業者様

※１：通常料金
　決算変更届（法人・知事許可・経審なし）標準料金（30,000円（税抜））を基本として、業種数等により増額の場合があります
※２：ご紹介の建設業者様については、通常料金です

当事務所では以下のような決算変更届出代行サービスを行います。

①　毎年所定の時期に「決算変更届」提出のご案内
②　税理士作成の財務諸表を建設業法上の財務諸表へ変換
③　その他必要書類収集及び作成
④　提出期限内（決算後４ヶ月以内）決算変更届を提出
⑤　アフターフォロー
※経営事項審査を受審される場合は、当該申請書類と併せて作成させて頂きます。

決算変更届に必要な書類は、以下のものです。

・変更届出書
・工事経歴書
・直前３年の各事業年度における工事施工金額
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・注記表
・法人（個人）事業税納税証明書
・事業報告書（法人のみ）
・附属明細書（資本金１億円以上又は負債２００億円以上ある株式会社のみ）
・委任状（行政書士に委任する場合）

変更がある場合のみ必要な書類
・使用人数
・定款の写し（法人のみ）
・登記事項証明書（法人のみ）
・健康保険等の加入状況

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