「2025年の崖」と中小企業にも重要なDX

2022年3月11日 2022年3月11日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用されました。
　※DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称
　　　　デジタルによる変革を指し、デジタル技術を使って企業がビジネスを生み出したり、消費者の生活が向上したりすること
　　　　AI、IoT、ICT、クラウドなどを含む総合的な技術を指します。
（ちなみに、デジタル化による単なるコスト削減は、DXではないと考えられています。）

DX推進が事業課題となるのは、
１つ目として、既存システムが古くなってしまうこと
　　基幹システムやソフトウェアなどが時代遅れのシステム（レガシーシステム）になってしまう
２つ目として、既存システムを守る人材が不足すること
　　レガシーシステムの多くで書かれているCOBOLなどのプログラム言語が分かるエンジニアの多くが2025年までに定年を迎える
です。

「2025年の崖」によって影響を受ける企業は、大企業ばかりではなく中小企業や個人事業主も含まれます。
2025年に差し掛かる頃には、20年以上稼働し続けているレガシーシステムが国内企業のシステム全体の6割に達すると予測されており、創業から日が浅い企業よりもレガシーシステムを長年にわたって使用してきた創業年数の長い企業のほうが強く影響を受けることが予想されます。

「2025年の崖」は、1990年代頃に、いち早くシステムを取り入れた企業が影響を受けやすいと考えられます。
見直しが十分に行われないまま長い年数を経ている企業ほどシステムが複雑化し、デジタルシフトに時間がかかる可能性があります。

既存のシステムの刷新には、時間も費用も掛かります。さらに、レガシーシステムは、属人化している傾向が強く、第３者が解釈できるシステム設計書が存在しない場合は、システム刷新はより困難な作業になります。

インターネット対応やモバイル対応などその時代に必要な技術に個別に対応し、事業拡大を進めてこられた企業であっても、事業の中核をなすシステムの刷新は、緊急性や費用対効果などの判断から、先送りされている場合が少なくないと思われます。

DXを推進し「2025年の崖」を克服するために重要なのは、計画的な予算化と人材確保（育成）です。
・自社内の課題の抽出と問題解決のための計画を立てて、段階的に取り組むこと
・IT戦略やシステム環境構築のための人材を配置し、導入するシステムの選定と移行を計画的に進めること
です。

経済産業省では、「DX評価指標」と呼ばれる社内のDX推進状況や計画についての自己診断シートを提供しており、それを使って、社内の問題点やDXの移行状況を明らかにすることが第一歩になります。