補助金活用で、資金調達と信用アップに
「補助金」は、経済や地域の活性化等を目的とした資金であり、「助成金」は、雇用や労働環境の改善等を目的とした資金です。どちらも基本的には返済不要のお金であり、様々な事業者向けに国や地方公共団体等から資金を提供するものという点で共通しています。
うまく活用すれば、とても強力な資金調達になるうえに、補助金に採択された事業となると信用力がアップし宣伝効果が上がります。
しかし、補助金は5000種類以上もあるといわれており、自分のやりたい事業がどの補助金・助成金に該当するのかを調べるだけでも一苦労です。また、申請期間が短いものがほとんどで、気づいたときには募集が終わっていたということも多々あります。
その上、申請時には事業計画書の作成が必要になってきます。
当事務所では、補助金の申請書作成とともに、事業計画書作成もサポートいたします。
※厚生労働省管轄の助成金は社会保険労務士が扱うもののため、当事務所では取扱できません。
多様な補助金は、毎年度制度内容の見直しが行われますので、以下のサイトなどでの情報収集が欠かせません。
知っておきたい補助金の事務処理ルール
小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など様々な補助事業があり、各補助金固有の事務処理については、各公募要領に詳しく説明されています。しかし、全ての補助金事業に共通する経理処理や現地調査などの事務処理については、それぞれの補助金では、説明されていませんので、一度、確認しておきましょう。
補助金の概要（例）
小規模事業者持続化補助金
20名以下の小規模事業者（商業・サービス業は５名以下の小規模事業者）向けに売り上げを上げるときにかかる経費の一部を補助してくれるもので、「小規模事業者の販路拡大・生産性向上」の取組を支援する補助金です。
小規模事業者が売り上げを上げていくときにかかる経費というのは、小規模事業者にとって負担です。
大企業のように潤沢な資金がある小規模事業者は少ないので、新たな販路を拡大しようとしても躊躇してしまいがちです。
そこで、積極的に売り上げを上げる努力をしようという小規模事業者に対して、国がかかる経費の一部を補助してくれるものがこの補助金です。
小規模事業者向けの補助金ですので、かかる経費も他の補助金に比べて少ないことが想定されており、補助金額は、通常50万円となっています。（補助率：2/3）（賃金引上げ等の特別枠の場合、200万円）
2023年6月1日（木）に受付締切と第12回からは、インボイス枠は廃止され、『インボイス特例』が新設。
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額が一律50万円上乗せされます。
補助金は申請内容の審査を受け、評価の高い事業が採択され、係った経費のうち、補助対象の経費について、事業終了後の確定検査を経て、補助金が交付されます。採択された事業完了時に実績報告書提出が必要です。
他の補助金と同様、事業計画を提出し、審査を受けます。審査に合格し、交付決定してから事業開始して、事業完了後に報告を行うことで、事後的に経費の一部が支給される制度となっています。
IT導入補助金
予め登録されているシステムの中から、ツールを選択して導入するという点が特徴です。
導入システムがいくつのプロセス（顧客対応、物流、会計など）に対応しているか等によって、補助額が変わりますが、
通常枠の場合、５万円～450万円（補助率1/2）、
デジタル化基盤導入類型の場合、下限なし～350万円（補助率2/3等）です。
補助金制度の共通ルールですが、交付決定前に、システム導入契約やパソコン購入をしてはいけません。
補助金交付決定後の経費が補助対象となりますので、ご注意ください。
事業再構築補助金
ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編や事業再構築に取り組む中小企業の支援を目的とした補助金です。
第7回公募からは、新型コロナの影響を受け、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業が行う、危機に強い事業への事業再構築の取組に対する支援類型が創設されています。
通常枠以外に、回復・再生応援枠や緊急枠などの類型があり、従業員数などにより、補助金額や補助率が変わります。
例えば、成長枠で、従業員数が20人以下の場合、100万円～2,000万円（補助率：2/3）です。
事業のSWOT分析、事業再構築の必要性とその具体的内容、事業再構築の市場状況と自社の優位性や課題・リスクとその解決方法、実施体制・スケジュール・収益計画について、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
当事務所は、事業計画を商工会議所や金融機関などの認定経営革新等支援機関と共同で策定する際のサポートからお手伝いします。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助制度です。
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等が対象となる「省力化（オーダーメイド）枠」や、革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援する「グローバル枠」などの枠（類型）が設定されいています。
申請する枠（類型）によりますが、従業員規模によって、投資経費の1/3から2/3までを上限に、100万円から8,000万円の補助金を受けことができます。
また、大幅な賃上げに取り組む事業者は、従業員数に応じて補助上限額（100万円～2,000万円）を引き上げることができます。
ARTS for the future 2（文化芸術活動の再興支援事業）
『ARTS for the future! 2』は、コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業です。
募集期間は、2022年3月28日～2022年10月14日です。（新規申請の受付は、終了しています）
2022年1 月1日から2022年12 月31日までに実施する音楽・演芸などや美術・映画上映・マンガ、映画製作の有料一般公開される公演等で充実・発展を図る積極的な取組がなされているものと緊急事態措置等や水際措置により、イベント開催制限等により延期・中止せざるを得なくなった活動です。
ただし、以下の条件があります。
・公演・展覧会は、有料で不特定多数（1公演等あたり概ね50人以上）を集客し開催するものであること
・映画製作は、「概ね1時間以上」の作品で、有料一般公開までに映倫番号を取得し、
完成から1年以内に国内の「映画館等で概ね7日間以上かつ14回以上」有料一般公開を行うもの など
補助額は、原則として、1団体あたり補助上限区分に応じて最大600万円～2,500万円です。
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