建設業許可の最新記事
  • 財務諸表『貸借対照表』(法人)の書き方
    建設業許可業者は、毎事業年度終了後(4か月以内)に、許可行政庁に決算変更届を提出しなければなりません。決算変更届の財務諸表は、税理士や会計士が作成した確定申告用の決算報告書を基に、建設業法に定められた様式に書き換えて作成 […]

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補助金の最新記事
  • ものづくり補助金(17次締切)の電子申請受付が開始されました
    中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるた […]

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IT活用・法務の最新記事
  • 中小規模企業の事業継承の課題を考える
    「事業継承」は、経営者にとって関心の高いテーマで、帝国データバンクの2021年5月の「事業継承に関する企業の意識調査」によると、約7割の企業が、事業承継を経営上の課題として認識してます。中小企業(小規模事業者含む)は、全 […]

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お知らせ(最新)

ITに強い大阪の行政書士があなたの事業と暮らしをサポートします

大阪市中央区を拠点として、大阪市と北摂エリア(豊中・吹田・箕面・池田など)を営業エリアとして、建設業関連、補助金、IT活用コンサルを主な活動としています。

前職にて、システム開発を主務とした後、開発だけではなく、ITを活用する様々なビジネスや事業の企画や開発に携わりました。その中で、事業計画の策定や著作権などの知的財産権の取扱い、新たなビジネスの法規制等への対応、ビジネス契約書の締結などの実務経験を有します。

事業者様の事業展開に不可欠な許認可申請並びに、事業拡大・改革のための各種補助金申請や、業務効率化などのためのシステム導入のコンサルティング、ITを活用した新事業の事業計画検討をサポートします。
また、事業者様の立場に即して、システム開発委託契約などのIT法務契約書チェックや情報セキュリティ対策など事業の安心につながる施策のアドバイスも行います。

また、暮らしの中でのスマホやパソコンの取り扱いやインターネットの利用に関するご相談等も承ります。

ご依頼・ご相談に誠実・丁寧に対応いたします

初回相談無料です。
当ホームページ問い合わせページ からお問合せをお願いします。
オンラインでのWEB面談にも対応しています。

お問合せ内容の具体的なご相談については、
当事務所にお越しいただいての面談ご自宅やご指定の場所での訪問相談オンライン相談も承っております。
事前にご予約いただければ土日・夜間も対応いたします。

行政書士には法律により守秘義務が定められていますので、お気軽にご相談ください。お客様に寄り添ってサポート致します。

取り扱い業務(事業者様向け)

許認可取得

建設業・宅建業、飲食業など許可取得を欠かせない事業があります。必要な許認可申請の書類作成や手続きはお任せください。

補助金利用

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など様々な補助金のご相談から書類作成、申請まで承ります。

事業のIT化

事業者様のIT対応の法務やシステム構築、著作物利用等についてのコンサルティング、サポートを行います。

法人設立

会社や法人の本来の事業に不可欠な許認可要件を踏まえて、定款を作成し、円滑に事業開始できるよう法人設立をサポートします。

取扱い業務(個人の方向け)

遺言書作成

あなたが財産をどのように遺したいかを表すのが遺言書です。あなたの思いが実行される遺言書の作成をサポートします。

相続手続き

遺産相続にあたって、相続人調査や遺産分割協議書作成が必要となります。実際の相続手続きは専門家と協力して進めます。

成年後見

認知症の方や知的障がいのある方など判断能力が不十分な方に代わって、契約締結や財産管理等を行い、日々の安心をお届けします。

暮しの困り事解消

お金の貸し借り等の契約書作成、自動車所有や農地転用等の煩雑な手続きなどの様々な手続きを代行します。

行政書士について

「行政書士」は、暮らしの中での様々な悩みや、事業者の皆様が日々直面される様々な問題について、身近な法律実務家として、また、トラブルを未然に防ぐためのアドバイザーとして、ご依頼・ご相談の皆様の視点に立って業務に取り組んでおります。

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、
官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、
遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、
行政不服申立て手続代理等 を行います。

日本行政書士連合会より引用

ご依頼の流れ

①お問い合わせ
問い合わせフォームからご連絡ください。
「説明を聞いてみたい」というお問い合わせも歓迎いたします。初回相談無料です。
平日のお問合せには24時間以内に、休日のお問合せには翌営業日中に返信いたします。

②面談によるご相談の予約
お問合せ内容に沿って面談日時を調整し、ご指定の場所又は事務所にて面談を行います。土日・夜間、Zoomを使ったオンライン面談にも対応いたします。
面談によるご相談は有料となります。(1時間5,500円。ただし正式に業務依頼いただく場合は、報酬へ充当します)

③面談によるご相談
ご相談を伺います。分からないこと、悩み、不安に思っていることなどお気軽にお話しください。お手元にある資料などもご用意ください。また、ご本人であることを確認できる書類(運転免許証など)をご提示いただく場合があります。

④お見積り、正式なご依頼
ご相談内容に基づいて、必要な書類、所要時間、確認事項を説明の上、見積書(実費を除く)を作成致します。ご提示するお見積りをご納得いただければ、正式な依頼となります。

⑤書類作成・代行等
お客様に代わって、書類の取得、作成等を行います。ご依頼いただいた際に、お手続きに必要な書類とご確認いただく事項を説明致しますので、ご準備願います。併せて着手金・実費(証紙代等)をお支払いいただきます。

⑥完了とご精算
手続き等の業務完了の後、お預かりした書類等の返却と、報酬残金のご精算をお願いします。

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