ARTS for the future! 2 の申請受付が始まっています

コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業である『ARTS for the future! 2』の申請受付が3/28に開始しています。

概要

国内のプロの文化芸術関係団体や文化施設の設置者・運営者である法人、団体が、
 2022年1 月1日から2022年12 月31日までに実施する
■音楽・演芸・舞踏・伝統芸能・大衆芸能・生活文化(茶道など)・国民娯楽(囲碁など)と
 美術・映画上映・マンガ、映画製作
 の
有料一般公開される公演や展覧会、映画製作等で、更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているもの
 緊急事態措置等や水際措置により、イベント開催制限等により延期・中止せざるを得なくなった活動です。

ただし、以下の条件があります。
公演・展覧会は、有料で不特定多数(1公演等あたり概ね50人以上)を集客し開催するものであること
映画製作は、「概ね1時間以上」の作品で、有料一般公開までに映倫番号を取得し、
 完成から1年以内に国内の「映画館等で概ね7日間以上かつ14回以上」有料一般公開を行うもの
・当該活動に出演等する個人や団体に報酬を支払うものであること
・国内の公演・展覧会等の活動であること(海外のアーティスト等を招聘するだけの公演は原則対象外)
・公演等実施時点における新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針・要請等及び業種ごとの
 感染拡大予防ガイドライン等に反しないこと

補助金の額は、原則として、1団体あたり補助上限区分に応じて最大600万円~2,500万円
 補助上限額は、公演等の従事人員数や事業者の団体規模等に応じて
 600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円のいずれかの区分となります。
 ・公演の場合:1回当たりの従事人員規模をもとに区分決定
  (団体の年間収入規模、主催した公演等の会場の年間延べ総座席数の補正基準あり)
 ・展覧会の場合:1回当たりの従事人員規模をもとに区分決定
  (団体の年間収入規模、主催した展覧会等の年間総入場者数の補正基準あり)
 ・映画製作の場合:映画制作費をもとに区分決定

2021年 ARTS for the future! 事業(AFF1)からの改善点

・交付、不交付、差戻しの回答は、申請から原則1か月以内に
・予算消化の目途が立つまでの間「随時申請」となる
・募集要項、申請の手引きなどの見直し、補助対象となる活動の要件を明確化
・任意団体は、「収益事業開始届出書」(e-Taxにてオンライン完結可)の提出必要
・売上減少割合が一定程度以下の「営利法人」は、補助率1/2またはAFF2申請対象外に

申請に必要な書類・情報

申請手続きは全て専用の「ARTS for the future!2補助金申請システム」で行います。

入力・添付する情報=あらかじめ用意しておく情報と書類となります

法人・任意団体共通

情報・書類名必須有無提出方法
1事業名称・概要必須システム入力
2事業開始日(2022年1月1日)・完了日(2022年12月31日)必須システム入力
3取組別
・取組名称・分野
・実施スケジュール
・実施する都道府県・会場名
・取組の内容・積極的な活動の種類
・補助対象経費・補助対象外経費・収入(見込)
必須システム入力
4補助金上限区分必須システム入力
5従事人員数・従事人員申請書必須入力・添付
6補正基準の実績を証明する書類該当者のみファイル添付
7収支計画書必須ファイル添付
8実施済みの公演等を申請する場合は、要件を満たすことが確認できる客観的な資料(チラシ等)該当者のみファイル添付
9映画製作の申請をする場合は、申請する映画作品の企画書・シナリオ(映画製作のみ)該当者のみファイル添付
10キャンセル料支援事業の固定費額計算のために必要な財務諸表・決算書等該当者のみファイル添付
11消費税を対象経費として計上する場合は、消費税に関する届出書該当者のみファイル添付
12振込先口座情報・口座情報の確認書類(事業者名義の口座に限る)必須入力・添付

法人のみ

必須有無提出方法
1法人名・法人類型必須システム入力
2代表者役職・氏名必須システム入力
3郵便番号・住所・電話番号必須システム入力
4実績ID(ARTS for the future ! 事業採択実績ある時)必須システム入力
5文化芸術の分野必須システム入力
6誓約書必須システム入力
7法人登記簿謄本(申請日前3か月以内に発行された「履歴事項全部証明書」)
(ARTS for the future ! 事業採択実績ない時)
必須ファイル添付
8決算書
(ARTS for the future ! 事業採択実績ない時)
必須ファイル添付
9実績証明書(主催公演等の実績 )
(ARTS for the future ! 事業採択実績ない時)
必須ファイル添付

任意団体の場合、
団体規約、代表者本人確認書類、構成員名簿、収益事業開始届出書など
上記法人団体とは異なる情報(書類)が必要です。

採択されても、安心しないで

補助金は、採択されたらすぐにお金がもらえる制度ではなく、経費の支払いを終わった後にもらえる「後払い」の制度です。

すべての補助対象経費が確定した日から30日以内又は、2023年1月10日のいずれか早い日までに
実績報告書支出内容のわかる関係書類や成果物(チラシや契約書等の客観的な資料)とすべての経費の証拠書類(請求書や領収書)を事務局に提出しなければなりません。

投稿者プロフィール

行政書士 尾﨑
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