一般建設業許可の専任技術者の要件が緩和されます（7/1施行）

2023年5月16日 2023年12月15日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

令和５年５月12日付で「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布が行われ、建設業の技術者制度の見直されました。

交付内容は、建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等を行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示で、見直しポイントは以下の２件です。

（１）技術検定の受検資格の見直し（施行日：令和６年４月１日（月））
（２）一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和（施行日：令和５年７月１日（土））

特に、（２）の一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和は、許可要件に直結し、令和５年７月１日（土）施行のため、解説します。
新規に許可を申請しようとする方や業種を追加しようとする方は、認識しておくといいと思います。

一般建設業許可の専任技術者の要件の緩和

要件緩和の内容は、「実務経験による技術者資格要件の見直し」で、
・１級の第１次検定合格者を大学指定学科卒業者と同等とみなす
・２級の第１次検定合格者を高校指定学科卒業者と同等とみなす　こととするものです。

大学、高校、専門学校で指定学科を修了していないと、実務経験10年ないと専任技術者になれなかったのが、技士補や技士となることで、５年や３年の実務経験があれば、専任技術者になれるようになり、許可を取りやすくなることが期待できます。

一般建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和だけではなく、指定建設業は除いて、
・特定建設業許可の営業所専任技術者要件
・建設工事において配置する主任技術者・監理技術者　も同様の扱いとなります。

見直し後の実務経験による技術者資格要件は以下のようになります。

※指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）と電気通信工事業は対象外

技術検定種目と対応する指定学科は、以下のものです。

例えば、機械器具設置工事業における見直し前後は次のようになります。
一般建設業許可の専任技術者または主任技術者の場合

見直し前	建築学、機械工学、電気工学に関する学科（指定学科）の卒業者以外は10年の実務経験が必要
見直し後	指定学科の卒業者以外であっても、建築・電気工事・管工事施工管理技術検定（第一次検定）の合格により、合格後３年（１級）又は５年（２級）に短縮可能