地域密着型で起業するならローカル10,000プロジェクトで最大５千万円補助

2024年5月30日 2024年5月27日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

地域密着事業を起業するなら、一度、総務省の『ローカル10,000プロジェクト』が活用できないか検討してみませんか？

詳細はこちら『総務省｜地域力の創造・地方の再生｜ローカル10,000プロジェクト (soumu.go.jp)』

ローカル10,000プロジェクト（国庫補助）

ローカル10,000プロジェクトは、地域経済循環創造事業交付金のことです。

産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するものです。
民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組むものです。

支援対象は、民間事業者の初期投資費用

民間事業者の以下の初期投資費用（施設整備・改修費、備品費など）
①地域密着型の事業（地域資源の活用）
②地域課題へ対応すること（公共的な課題の解決）
③地域金融機関等による融資
④ 新規性（新規事業）
⑤モデル性

上記５つのの要件について、有識者（総務省）の審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。

事業は年度内完了が原則です。

対象となる経費

・施設整備費（用地取得費を除きます）
・機械装置費（著作権の取得やシステム構築なども対象）
・備品費（リース・レンタルに係る費用も対象）
・調査研究費（事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費）

公費による交付額

上限2,500万円（交付額2,500万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低2,500万円必要）
・公費／融資額が、1.5以上から２未満の場合は、上限3,500万円
　※交付額3,500万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低5,250万円必要
・公費／融資額が、２以上の場合は、上限5,000万円
　※交付額上限の5,000万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低１億円必要

交付額のうち国の負担分と地方自治体の負担分の割合は、原則１/2 づつですが、
・条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業の場合、2/3、3/4、
・国の重点施策と連動した事業国費を上乗せ　されます。

交付事業の例

●遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備
●地域の農産物を加工した新商品の開発
●地域の水源を活かした生食用サーモンの大量養殖
●クラフトビールの製造・工場見学
●ズリの活用による再生エネルギー創造
●廃校跡地を活用したグランピング施設の整備
●放任竹林から生産した竹パウダーと市内の下水汚泥の混合・発酵による高機能肥料の製造
●サイクリング観光拠点整備（海の駅改築、サイクルシップ建設）

申請の流れ

１．事業の発案
　　事業者や地方自治体が、地域の活性化に資する事業を発案し、事業計画の素案を作成

２．事業計画書の作成
　　事業者や地方自治体を中心に金融機関などと調整しながら事業計画書を作成

３．交付申請
　　地方自治体から総務省に交付申請を行い、外部有識者が申請された事業の交付決定可否に関して審査

４．交付決定
　　総務省が交付を決定。

５．事業開始
　　総務省および地方自治体の交付決定後、事業の開始が可能です。

申請窓口

各自治体に窓口があります。
参考として、大阪府、大阪市の窓口を記載します。

・⼤阪府：政策企画部企画室推進課　　：06-6944-6205
・⼤阪市：経済戦略局企画総務部総務課：06-6615-3711

提出書類

①実施計画書（R6.4改訂）　　様式のダウンロード　　（記載例のダウンロード）
②交付対象経費の根拠となる見積書
③事業概要説明書（書式自由、図表を用いて記載する）

申請と交付決定スケジュール

随時申請受付を行い、毎月10日受付〆分を審査し、翌月下旬に交付決定のスケジュールです

令和６年度新設枠「ローカル10,000プロジェクト（地方単独）」

ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）に準ずる地方単独事業に対する特別交付税措置が創設されます。

・自治体の地方単独事業
・国庫補助事業と異なり、先行事例の横展開等を推進するため、モデル性は問われません。
・国庫補助事業と異なり、融資額が小さい場合、交付額が小さい場合、担保付融資の場合も柔軟に活用可能となります。
・国の有識者の審査不要で、自治体の有識者の審査又は商工会議所の確認を経ることで柔軟に活用可能です。