令和７・８年度国土交通省地方整備局等の定期資格審査（建設工事等）について発表されました

2024年10月3日 2024年10月2日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

10月1日に国土交通省より、令和７・８年度の地方整備局等に係る定期の資格審査等（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）の申請について発表がありました。

！注意！
申請期限は、令和７年１月15日（水）までですが、令和６年12月27日（金）17:00までに、インターネット申請サイトに「パスワード発行申請」をしないと、定期の資格審査申請ができません。

審査申請は、インターネット方式が原則

定期の競争参加資格審査は、原則、インターネット一元受付となります。
※随時申請はインターネットで行うことはできません。

文書持参方式での、定期の競争参加資格審査申請は、提出できません。
※定期受付終了後（令和７年１月16日以降）の随時申請では、文書持参での提出が可能です。

文書郵送方式及び電子メール方式での、定期の競争参加資格審査申請は、原則、提出できません。
ただし、インターネット方式では対応していない申請（共同企業体（経常JV）に関する申請等）については、下記の場合に提出可能です。
●受付期間令和６年12月２日(月)～令和７年１月15日(水)
　※文書郵送方式の場合、当日消印有効
　　電子メール方式の場合、最終日の16時受信分まで有効
●送付先申請者の本店所在地ごとに別紙２－１及び別紙２－２に定める場所
　※定期受付終了後（令和７年１月16日以降）の随時申請は、文書郵送及び電子メールでの提出が可能

資格審査申請書及び添付書類（建設工事）

インターネットを使用して、①から④の申請用データを作成、送信するとともに⑤及び必要に応じて⑦を提出することが必要です（インターネット方式の場合は⑥の提出は不要）
① 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書（建設工事）(様式１)
②工事分割内訳表（様式２）
　経営事項審査に記載している年間平均完成工事高を２以上の工事種別に分割して申請するとき及び、
　経営事項審査に記載している２以上の年間平均完成工事高を１つの工事種別に合算して申請する場合
③ 業態調書(様式３)
④ 営業所一覧表(様式４)
⑤ 納税証明書の写し
　個人であるときは、別紙第９号書式（その３）又は（その３の２）
　法人であるときは、別紙第９号書式（その３）又は（その３の３）
⑥経営事項審査の総合評定値通知書の写し
　雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていること
⑦経営事項審査の総合評定値通知書で雇用保険、健康保険又は、厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に、当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となった場合は、それぞれ当該事実を証明する書類

インターネット申請のスケジュール・URL等

（１）パスワード発行申請受付期間　令和６年11月１日（金）～　令和６年12月27日（金）17:00まで
　　※パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができません。
　　必ず、パスワード発行申請を受付期間内に行ってください。

（２）納税証明書等の送信期間　　　令和６年11月１日（金）～　令和７年１月15日（水）

（３）申請書データ作成期間　　　　令和６年11月１日（金）～　令和７年１月15日（水）

（４）申請用データ受付期間　　　　令和６年12月２日（月）～　令和７年１月15日（水）17:00まで
　　※令和７年１月15日（水）17:00までに申請用データ送信手続き（「確定」処理まで）を終えなければなりません。

インターネット申請URL、申請の手引き

インターネット受付専用ホームページＵＲＬ：　https://www.pqr.mlit.go.jp/
開設期間：令和６年11月１日（金）～　令和７年１月15日（水）

※システム稼働時間　平日9:00 ～ 17:00
※システム運休時間　土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）の終日、及び、
　　　　　　　　　　平日の 17:00 ～ 9:00

インターネット申請に必要な経営事項審査の注意点（建設工事）

申請直前に新しい総合評定値通知書が届いた場合、当該通知書のデータがシステムに反映されるまで、約２週間程度のタイムラグが発生する可能性があり、申請用データを送信してもエラーとなり受け付けられません。
令和６年12月27日までに、最新の総合評定値通知書があるにも関わらず、申請書データを送信してもエラーとなる場合は、令和７年１月８日までにヘルプデスクに電話して対応することができます。