令和7年 特定建設業許可等の金額要件等が変わります
行政書士 尾﨑国土交通省は、近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について見直しました。また技術検定についても、人件費の高騰等を踏まえ、受検手数料について見直すこととしました。
特定建設業許可等の金額要件の見直し（令和7年2月1日から）
| 金額要件 | 現行 | 改正後 |
|---|---|---|
| 特定建設業許可を要する下請代金額の下限 | 4,500万円 （7,000万円）※１ | 5,000万円 （8,000万円）※１ |
| 施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限 | 4,500万円 （7,000万円）※２ | 5,000万円 （8,000万円）※２ |
| 専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限 | 4,000万円 （8,000万円）※2 | 4,500万円 （9,000万円）※２ |
| 特定専門工事の対象となる下請代金額の上限 | 4,000万円 | 4,500万円 |
※1 建築工事業の場合 ※2 建築一式工事の場合
（建設業法施行令第２条、第７条の４、第27条、第30条）
技術検定の受検手数料の見直し（令和7年1月1日から）
| 検定種目 | 現行 | 改正後 | ||||||
| １級 | ２級 | １級 | ２級 | |||||
| 一次 | 二次 | 一次 | 二次 | 一次 | 二次 | 一次 | 二次 | |
| 建設機械 | 14,700 | 38,700 | 14,700 | 27,100 | 19,700 | 57,300 | 19,700 | 40,800 |
| 土木 | 10,500 | 10,500 | 5,250 | 5,250 | 12,000 | 12,000 | 6,000 | 6,000 |
| 建築 | 10,800 | 10,800 | 5,400 | 5,400 | 12,300 | 12,300 | 6,150 | 6,150 |
| 電気工事 | 13,200 | 13,200 | 6,600 | 6,600 | 15,800 | 15,800 | 7,900 | 7,900 |
| 管工事 | 10,500 | 10,500 | 5,250 | 5,250 | 12,700 | 12,700 | 6,350 | 6,350 |
| 電気通信工事 | 13,000 | 13,000 | 6,500 | 6,500 | 14,300 | 14,300 | 7,150 | 7,150 |
| 造園 | 14,400 | 14,400 | 7,200 | 7,200 | 17,200 | 17,200 | 8,600 | 8,600 |
（建設業法施行令第42条）
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