大阪府「建設業許可申請の手引き等改定」(3/26)と「決算変更届の様式改訂」(4/1)
建設業許可申請の手引き等の改定(3/26)
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたこと等に伴い、手引きが改定されました。
建設業許可申請の手引きのココが変わった
今回の手引きの改訂は、「専任技術者が営業所技術者等に呼称が変わったこと」等に関する内容ですが、「許可申請の手引き」は、これら以外の部分で、一部改訂されています。
内容が変更となった頁を列挙しておきます。
尚、「建設業許可変更等届出の手引き」「建設業認可申請の手引き」「解体工事業登録申請等の手引き」についても、「専任技術者が営業所技術者等に呼称が変わったこと」に関する改定です。
ノンブル |
---|
1-1 |
1-4 → 1-5 |
2-3 |
2-19 → 2-26 |
2-30 |
2-34 |
2-36 |
3-1 → 3-3 |
ノンブル |
---|
3-6, 3-7 |
3-10, 3-11 |
3-15 |
3-36 |
3-38 |
3-42 |
3-48 |
4-1, 4-2 |
ノンブル |
---|
5-1 → 5-3 |
5-6 |
5-8 → 5-11 |
5-13 |
6-5 |
6-23, 6-24 |
6-36, 6-36 |
決算変更届の様式の改定について(4/1)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正(令和7年4月1日)に伴い、大阪府建設業法施行細則の一部を改正し、決算変更届の変更届出書が改定されました。
改定された内容は、「決算変更届の変更届出書」の様式下部ににある記載要領の対応法令条項番号です。
記載要領
1 「法人番号」の欄は、届出者が法人であって法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号をいう。)の指定を受けたものである場合にのみ当該法人番号を記入すること。
新様式は以下のリンクからダウンロードできます。
当事務所の大阪府建設業許可申請サービス
建設業許可は取得するための要件は複雑で、要件を満たしているか判断し、要件に必要な書類を用意するのは、とても煩雑で、多くの手間を費やします。
当事務所では、お客様が本業である建設業に専念できるように、許可取得に必要な要件の確認から、面倒な書類の作成、必要書類の収集、大阪府建築振興課との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとサポートいたします。
大阪府知事許可申請 | 通常料金 |
---|---|
新規許可 | 一般のみ:12万円、特定あり:13万円 |
許可換え新規 | 一般のみ:12万円、特定あり:13万円 |
般・特新規 | 12万円 |
業種追加 | 一般のみ:8万円、特定あり:9万円 |
更新 | 一般のみ:8万円、特定あり:9万円 |
決算変更届 | 3万円 |
各種変更届 | 2万円 |
経営事項審査(決算変更届・経営状況分析申請含む) | 12万円 |
入札参加資格審査申請 | 2万円 |

投稿者プロフィール

最新の投稿
建設業2025年4月7日大阪府「建設業許可申請の手引き等改定」(3/26)と「決算変更届の様式改訂」(4/1)
建設業2025年3月27日ジョイントベンチャーとはどういうもの?
補助金2025年3月17日令和7年度 大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金の募集が始まります
建設業2025年3月10日複数の工事を一人の監理技術者等が兼務できる場合とは?
無料相談
ご相談内容を問い合わせフォームにてお送りください。
メールにて対応いたします。
平日のお問合せには24時間以内に、休日のお問合せには翌営業日中に返信いたします。
【毎月10名様限定 無料相談実施中】
ZOOMを使ったオンラインでのWEB面談の申し込みも承っております。
メールにて対応いたします。
平日のお問合せには24時間以内に、休日のお問合せには翌営業日中に返信いたします。
【毎月10名様限定 無料相談実施中】
ZOOMを使ったオンラインでのWEB面談の申し込みも承っております。