補助金の申請方法が変わる？事業者版ポータル実証開始へ

2025年8月22日 2025年8月17日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

令和７年８月15日の日本経済新聞によると
「デジタル庁は2025年度に企業による開業や補助金の申請をオンラインで完結できる専用の窓口をつくる」
ということです。

従業員の名簿など必要な情報を一括してクラウド上で管理して入力の重複を省略できるようにして、各省の縦割りとアナログが続く行政インフラの改善を急ぐというものです。

マイナポータルの事業者版が提供される

企業や個人事業主向けのポータルサイトが作られ、今年度中に実証版を開発、26年度以降の正式版が提供されるということです。

・各省庁や自治体のシステムと連結し、補助金の電子申請システム「Ｊグランツ」ともつなぐ
・事業者向けの共通認証サービスである「GビズID」も活用
・社会保険、政府調達や業務委託の入札などにも利用拡大する

電子ロッカー機能の実装

一度入力した書類や情報をクラウド上の電子ロッカーに保存でき、いつでも確認ができるようにするというものです。

ＧビズＩＤが欠かせない

現状一部の補助金ではＪグランツを使いますが、このＪグランツにログインするには、GビズIDとパスワードを使用するということになっています。

各種補助金申請ほとんど必要になるのが、このGBSIDです。

今回の日経新聞の記事によると、将来的に事業者向けの事業者ポータルアクセスしてログインし、
その後に　Ｊグランツへアクセスするという流れになりそうですが、このＪグランツにログインするにはGビズIDが必要ということになっていますので、今後、ＧビズＩＤの取得は事業する上で、不可欠になるようです。

参考：デジタル庁の令和６年度補正予算から

施策	予算	内容
各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援事業	0.6億円	事業者向けの行政手続・補助金申請について、各省庁等を対象に調査を実施し、共通機能の利用状況やオンライン化状況を把握し、共通機能の展開を実施
GビズID改修事業	4.8億円	事業者向け行政手続の認証基盤であるGビズIDの機能拡充等のための改修
補助金申請システム改修事業	13.5億円	補助金の電子申請システムであるJグランツの機能拡充等のための改修

関連するデジタル庁の重点施策

事業者向けポータル（仮称）の構築・運用

事業者が行政手続を行う際に手続情報の取得や申請準備を円滑に行えるよう支援する「事業者向けポータル」について2025年度中に実証版（α版）を構築し、行政手続・補助金情報の網羅的な検索、手続等のレコメンド等の実装を進める。また、各省庁の手続システムとの連携を進め、2026年度以降に正式版の「事業者向けポータル」を提供することを目指す。加えて、事業者向けポータルの利便性向上を見据え、同ポータル機能のAPI提供を目指し、課題整理に着手する。

法人共通認証基盤（GビズID）の利用拡大

・事業者等が様々なサービスにログインできる認証機能である「GビズID」について、原則すべての行政手続で採用するという従来方針を継続し、各省庁と連携して接続システム数の増加を図る。また、利便性向上の観点から2026年7月までに、商業登記電子証明書との連携を目指す。
・自治体やその他公的組織によるGビズID利用について、所管する関係省庁等と連携し、アカウントの発行方法や運用方法を整理の上進める。
・GビズIDの民間サービスとの連携について、2025年度中に実施する課題整理に向けた調査や、ウラノス・エコシステムにおけるトラストの検討なども踏まえ、2026年度以降に関連制度の整備や、システムのモダナイズ化等、必要なシステム整備を検討する。

Jグランツの利便性向上

・2025年度以降、事業者向け補助金の電子申請への対応を原則とする方針のもと、汎用的な補助金申請システムであるJグランツの利便性向上と利用拡大を推進する。
・これを実現するため2025年度中に代理申請機能の改善、事業者口座登録機能、補助金・交付金等の網羅的な検索機能を整備する。加えて、審査効率化のためダッシュボード機能、外部システムとの連携機能を整備するとともに不正対策を含めた検討を進める。
具体的な目標：Jグランツに掲載されている補助金数を1,800件にする（国・地方自治体含む）

事業者向け行政手続・補助金の電子申請対応

・デジタル庁の調査ツールであるDXSを通じて2024年度から進めている各府省庁における事業者向け行政手続及び補助金の調査について、2025年度も継続するとともに、調査結果を踏まえ、オンライン化が進んでいない行政手続及び補助金について、GビズIDやe-Gov、Jグランツ等のシステムを活用した効率的な電子申請化の支援を行う。また、2025年度中に、各府省の行政手続・補助金情報について事業者向けポータルへの掲載を進める。
具体的な目標：事業者向けの行政手続における電子申請対応率の向上