大阪府の建設業許可関連の手引きの3/30改定について

2026年4月7日 2026年4月6日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

大阪府は、令和８年３月30日より、以下の建設業許可関連の各種手引きを改定しており、
同日、令和８年３月30日から適用されています。

以下の４つの手引きが改定されています。
○「建設業許可申請の手引き」
○「建設業許可変更等届出の手引き」
○「経営事項審査申請の手引き」
○「解体工事業登録申請等の手引き」

以下に改定のポイントを記します。

建設業許可申請の手引き・建設業許可変更等届出の手引き　改定概要

●改正書士法の施行に合わせ、代理申請に関する記述を時点更新
●窓口での運用状況に合わせ、説明内容の補記
　　・経管の要件確認における「決算報告書」の追記
　　・外国籍の方等の「登記されていないことの証明書」の記載に関する説明を追記
　　・常勤性確認に関する説明を追記（申請日の時点によって必要な確認資料）
　　・許可換え新規申請の際の直近決算変更届の確認について追記
●事前チェックサービスに関連する記載について、現行の運用に時点更新

経営事項審査申請の手引き　　改定概要

●窓口での運用状況に合わせ、説明内容の補記
　　・建設機械の保有確認書類に関する説明を更新
　　・個人事業主の常勤性確認書類に関する説明を更新
　　・ＩＳＯ第14001号の登録及びエコアクション２１の認証が何れも有りの場合の評点の修正
　　・二以上の事業所から報酬が発生する場合の必要書類についての説明を記載
　　・資本性借入金の取扱いについて追記

解体工事業登録申請等の手引き　　改定概要

●窓口での運用状況に合わせ、説明内容の補記
　　・技術管理者要件の確認に関する記述を追記
　　・証明書の有効期間に関する説明を追記
　　・技術管理者の在籍確認の説明に関して追記
　　・廃止届を提出する際の本人確認書類に関する内容を追記

当事務所の大阪府建設業許可申請サービス

建設業許可は取得するための要件は複雑で、要件を満たしているか判断し、要件に必要な書類を用意するのは、とても煩雑で、多くの手間を費やします。さらに、許可手続きについては、毎年改定となる内容もあり、個々の改定内容の把握にも手間を要します。

当事務所では、お客様が本業である建設業に専念できるように、許可取得に必要な要件の確認から、面倒な書類の作成、必要書類の収集、大阪府建築振興課との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとサポートいたします。

大阪府知事許可申請	標準的な料金
新規許可	一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円
許可換え新規	一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円
般・特新規	１２万円
業種追加	一般のみ：８万円、特定あり：９万円
更新	一般のみ：８万円、特定あり：９万円
決算変更届	３万円
各種変更届	２万円
経営事項審査（決算変更届・経営状況分析申請含む）	１２万円
入札参加資格審査申請	２万円