建設業許可を持つ個人事業主が、亡くなったときに行う手続きは、２つあります。

①建設業を止める場合は、建設業の廃業届を提出すること
②建設業を引き続き続ける場合は、建設業許可の事業承継に係る認可を申請し、認可を受けること

①建設業を止める場合は、建設業の廃業届を提出すること　については、
『建設業許可を廃業したときに』を参照してください

ここでは、②建設業を引き続き続ける場合は、建設業許可の事業承継に係る認可を申請し、認可を受けること　について内容を記載します。

建設業許可の事業承継に係る認可の申請

令和２年10月1日施行の建設業法改正から、建設業許可に関する事業承継及び相続に関する制度が新設されました。

改正以前の建設業法では、建設業者が「事業承継等」（事業譲渡・合併・分割）を行う場合、従前の建設業許可を廃業すると共に、新たに建設業許可を取り直す必要がありました。
そのため、廃業から新たな許可が下りるまでの間に、契約額500 万円以上（建築一式工事においては1,500 万円以上）の建設工事の営業ができない期間が生じていました。

改正建設業法では、相続の場合は死亡後３０日以内に申請をした上で認可を受ける（事業承継等を行う場合は効力発生日前にあらかじめ認可を受ける）ことによって、空白期間を生じることなく、相続人及び、承継者（譲受人、合併存続法人、分割承継法人）が、被相続人及び、被承継者（譲渡人、合併消滅法人、分割被承継法人）の建設業許可を承継することができるようになりました。
なお、相続・事業承継等の認可には、相続人及び、承継者が許可要件等を備えていることが必要です。

認可要件（相続）

許可番号

（１）建設業許可業者が建設業許可を有さない建設業者に承継される場合は
　　　被承継者（被相続人）の許可番号が引き継がれます。
（２）複数の建設業許可業者間で承継が行われる場合は、
　　　被承継者（被相続人）と承継者（相続人）の許可番号のどちらかを選択できます。

許可の有効期間

認可を受けた日の翌日から5 年
認可 日当日も許可は有効なため、認可通知書の記載の有効期間は５年と１日です

相続人が認可の申請をした場合 は、被相続人の死亡の日からその認可の申請に対する処分がある までは、相続人は建設業の許可を受けたものとして 扱われます

申請様式

認可申請で提出書類は、許可申請とは異なります

大阪府知事許可の認可申請を行う場合は、下記URLにて様式をダウンロードしてください

建設業者としての地位承継に係る事前認可申請の様式／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

当事務所の大阪府建設業許可申請サービス

建設業許可を取得するまでの手順について、用意する書類を中心に見てきましたが、
建設業許可は取得するための要件は複雑で、要件を満たしているかどうかの判断が難しいものです。

そして、提出書類とともに、要件を満たしていることを証明するための様々な書類を用意しなければなりません。
ご自身で申請することは可能ですが、許可要件を一から理解し、要件に必要な書類を用意するのは、とても煩雑で、多くの手間を費やします。

当事務所では、お客様が本業である建設業に専念できるように、許可取得に必要な要件の確認から、面倒な書類の作成、必要書類の収集、大阪府建築振興課との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとサポートいたします。

投稿者プロフィール

行政書士 尾﨑

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