令和6年度補正予算「ものづくり補助金」の概要

令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立したことにより、令和6年度補正予算での「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の募集が決定しました。

現在、本補助金の事務局公募中(令和7年1月14日まで)で、申請の応募スケジュールは決まっていません。

令和6年度補正予算「ものづくり補助金」の概要

補助上限額がUP

製品・サービス高付加価値化枠/通常類型の補助上限は、750万円 ~ 2,500万円 にUp

さらに、大幅賃上げを行う場合、850万円 ~ 3,500万円 にUp

基本要件(より厳しく)

① 付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
 又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

【注意点】
・給与支給総額の年平均成長率が+1.5%から+2%へ変更
・従業員21名以上の企業の場合「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等」など

最低賃金引上げ特例

指定する一定期間において、
3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が、全従業員数の30%以上いる場合
特例措置の対象となり補助率が2/3へ引き上げられます

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行政書士 尾﨑
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