建設業許可：常勤役員等証明書（様式第七号）の書き方のポイント

2025年8月15日 2025年8月15日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）は、許可申請、並びに、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の変更を届け出る際に提出しなければならない書類です。

この様式七号の書き方のポイントをまとめてみました。

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）の概要

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）は、建設業の経営業務の管理責任者となる方の　過去の建設業の経営経験が「どの事業者」で「どんな経営上の役職」で「いつからいつまでの期間」にあることを証明する書類です。

様式内容は下記のようになっています。

様式第七号の書き方

上記の様式に記した赤丸数字０～16に対応付けて書き方を解説します。

番号	項目名	内容・書き方
0	第7条第1号イの（１）（２）（３）	下記（１）（２）（３）のいずれかに該当するかを記入（不要なものを取り消し線で消し、該当する項目のみ残すこと）（１）建設業に関し５年以上の常勤の役員・個人事業主での経営経験がある場合　　　例：常勤取締役、個人事業主（２）建設業に関し５年以上の常勤の役員・個人事業主に準ずる地位（経営者から委任を受けた場合のみ）　　　での経営経験がある場合　　　例：執行役員等（３）建設業に関し６年以上の常勤の役員・個人事業主に準ずる地位で経営者を補佐した経営経験がある場合　　　例：業務執行社員、営業所長、工事部長
１	役職名	経営経験期間中の証明される人の役職名を記入例：取締役、個人事業主
２	経験年数	経営経験の開始から終了までの期間（年月）を記入 ※経営経験があることを証明する下記書類の提示が必要です　・営業の実態（確定申告書等）　・営業の実績（契約書・注文書・請求書）　・常勤の役員（法人の場合のみ） ※経験年数には、非常勤の期間は含まれません
３	証明者と被証明者との関係	証明者の立場からみた証明を受ける人の関係を記入例：役員（法人の場合）、本人（個人事業主の場合）
４	備考	証明者が申請者以外の建設業である場合、経験年数に記入した期間の許可番号、許可年月日、許可業種を記入
５	証明者	証明しようとする期間、証明される人が在籍していた法人の代表者又は個人事業主を記入 ※法人解散の場合、被証明者と同等以上の役職にあった者（元役員）を記入し、備考欄にその理由を記入するともに、証明者欄に当時の社名、当時の役職と氏名を記入の上、個人印を押印します例：〇〇〇株式会社　元役員〇〇〇〇
６	許可申請者の（常勤役員）（本人）（支配人）	法人の役員の場合は、（常勤役員）を個人事業者の場合は、（本人）を支配人登記されている場合は、（支配人）を該当するものを残す（不要なものを取り消し線で消すこと）
７	第7条第1号イの（１）（２）（３）	番号０に同じ
８	地方整備局長北海道開発局長　　　知事	許可申請先に該当するものを記入（知事の場合は、知事の左に都道府県名を記入）（不要なものを取り消し線で消すこと）
９	申請者届出者	許可申請の場合は、（申請者）を届出の場合は、（届出者）を該当するものを残すこと（不要なものを取り消し線で消すこと）
10	申請又は届出の区分	１：新規、許可換え新規の場合２：経営業務の管理責任者の変更届の場合３：更新、業種追加、般特新規の場合
11	変更の年月日	経営業務の管理責任者の変更届の場合のみ変更日を記入
12	許可番号	現在の有効な許可番号がある場合に記入（新規、許可換え新規の場合は、記入しません）
13	氏名のフリガナ	姓名のフリガナ頭２文字を記入
14	氏名	姓と名の間は、１カラム空けます
15	住所	原則、住民票の住所を記入住民票と住所が異なる場合は、居所（現住所）を記入 ※居所の確認書類が必要です（賃貸契約書等）
16	変更前氏名	経営業務の管理責任者の変更届の場合、変更前の氏名を記入

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このコラムでは、様式七号の書き方について紹介しましたが、様式に記入しただけでは十分ではなく、記入した内容を証明する書類が必要です。

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大阪府知事許可申請	標準的な料金
新規許可	一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円
許可換え新規	一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円
般・特新規	１２万円
業種追加	一般のみ：８万円、特定あり：９万円
更新	一般のみ：８万円、特定あり：９万円
決算変更届	３万円
各種変更届	２万円
経営事項審査（決算変更届・経営状況分析申請含む）	１２万円
入札参加資格審査申請	２万円