ものづくり補助金 12次募集始まります

2022年8月24日 2022年8月24日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

ものづくり補助金の第12次募集が9月1日に開始されます。

11次募集に引き続き、
一般型には、通常枠に加えて、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠が設けられ、グローバル展開型も募集しています。

応募締め切りは、10月24日(月) 17時です。

11次募集から、実施期間について、変更があり、採択発表日から12ヶ月後の日又は、令和５年12月20日のいずれか早い日まで　となりました。
13次募集（おそらく応募締め切りは1月中旬）も同様ですので、今回の募集で採択されないと、事業期間が12ヶ月未満になってしまいます。補助金申請をお考えの方は、是非今回応募しましょう。

設備投資等に使える補助上限額が、750万円～3,000万円、補助率は1/2もしくは2/3です。
補助金の名前のため、製造業だけが対象のように思われますが、
正式名称は、『ものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金』で、製造業以外でも利用できます。
「新製品を開発したい」「新しい製造ラインを導入したい」というニーズはもちろん、
「他社にない新サービスを立ち上げたい」というチャレンジであれば、活用できる可能性はあります。
ただし、あくまでも設備投資のための補助金ですので、機械やシステム等の設備投資は必要です。

補助金事業として、採択されるかの大きなポイントは、その事業の「革新性」です。
①自社にとって新しい取り組みである
②他社にとっても一般的ではない
③地域・業種内で先進事例になる取り組みである
①②③全てを満たす必要があり、当社初だけではなく、「業界初」「地域初」といった新しさが決め手です。

補助事業の基本要件

【基本要件】以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
事業計画期間において、
①給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立つ取組みは、年率平均１％以上増加）
②事業場内最低賃金（※）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
　※補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金
③事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了する事業であることが必要です。
※実施期間：採択発表日から12ヶ月後の日又は、令和５年12月20日のいずれか早い日まで

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