IT導入補助金 2025の概要
通常枠、複数社連携枠IT導入枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠の4枠があり、インボイス枠に、インボイス対応類型と電子取引枠の２類型があります
スケジュール（予定）
第１次交付申請受付開始⽇：３⽉３１⽇
第１次交付申請締切⽇
・通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電⼦取引類型）、セキュリティ対策推進枠：５⽉１２⽇
・複数社連携IT導⼊枠：６⽉１６⽇
申請開始日、申請締切日は変更となる場合があります
申請方法等
申請方法については、2024年と同様 電子申請のみと予想されます
IT導入支援事業者になるには
IT導入支援事業者は、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者を指します。事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査を経て登録される必要があります。
募集の４枠（2類型）の概要
通常枠（補助額：最大450万円）
中小企業・小規模事業者等の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
補助対象経費：
事務局に事前登録されているITツールのソフトウェア導入費、クラウド利用費（クラウド利用料2年分）、
導入関連費
●導入関連費
・導⼊関連費（オプション）：
機能拡張やデータ連携ツールの導⼊、セキュリティ対策実施に係る費⽤
・導⼊関連費（役務の提供）：
導⼊・活⽤コンサルティング、導⼊設定・マニュアル作成・導⼊研修、保守サポートに係る費⽤
補助率：1/2以内
補助上限額：導入するITツールの対応するプロセス数により異なります。
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| プロセス数 | 1以上 | 4以上 |
※プロセス数
下記プロセスに該当するソフトウェアを選定する必要があります。
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
⑥業種特化型プロセス（製造業、小売業等の固有業務）
⑦汎用プロセス
※３か⽉以上地域別最低賃⾦＋50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを⽰した場合
補助率２／３以内
※加えて、ITツールの業務領域が４つ以上の場合
事業計画期間において、給与⽀給総額を年平均成⻑率1.5％以上増加させ、
事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋30円以上の⽔準にする賃⾦引上げ計画を策定し、
従業員に表明していること
複数社連携枠IT導入枠（補助額：最大3,000万円）
複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導⼊することにより、地域DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組に対して、複数者へのＩＴツールの導⼊等を⽀援。
対象となる事業者は、
・商⼯団体等（例）商店街振興組合、商⼯会議所、商⼯会、事業協同組合等
・ 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い⼿として事業に取り組むことができる中⼩企業者⼜は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法⼈（DMO） 等
・ 複数の中⼩企業・⼩規模事業者等により形成されるコンソーシアム
※事業に参加する中⼩企業・⼩規模事業者等は「10者以上」であること等が必要です。
補助対象経費：
（１）基盤導⼊経費
・ITツール︓会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る【クラウド利⽤料は最⼤２年分】
・ハードウェア︓PC・タブレット、レジ・券売機等
（２）消費動向等分析経費
・ITツール︓消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電⼦地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、⽣体認証決済システム等【クラウド利⽤料は１年分】
・ハードウェア︓AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等
（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専⾨家費
補助率：
（１）基盤導⼊経費︓1/2〜3/4、4/5（インボイス枠インボイス対応類型と同様）
（２）消費動向等分析経費︓2/3以内
（３）事務費、専⾨家費︓2/3以内
補助上限額：
（１）と（２）をあわせて3,000万円、（３）は200万円 です。
インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
インボイス対応類型（補助額：最大350万円）
中⼩企業・⼩規模事業者等に、インボイス制度に対応したITツールの導⼊を強⼒に推進するため、会計ソフト・
受発注ソフト・決済ソフトの導⼊費⽤に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導⼊費⽤を⽀援。
補助対象経費：
（１）ソフトウェア、オプション、役務
ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料(最⼤2年分)、
オプション(セキュリティソフト等)、役務費(導⼊⽀援費、保守費等)
※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するものに限る。
（２）ハードウェア
ソフトウェア・クラウドサービスの使⽤に資する機器(PC・タブレット、
レジ・券売機等)の購⼊費⽤、設置費
補助率。補助額：
・ITツール︓ 補助額 50万円以下の部分は、補助率３／４以内、⼩規模事業者は４／５以内
補助額 50万円超〜350万円の部分は、補助率２／３以内
⇒導⼊するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」の機能を２機能以上有する場合は、
補助額350万円以下の申請が可能
１機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能
・PC・タブレット等︓ 補助額10万円まで（補助率１／２以内）、
・レジ・券売機等︓ 補助額20万円まで（補助率１／２以内）
電子取引類型（補助額：最大350万円）
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導⼊し、当該取引関係における受注者である中⼩企業・⼩規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利⽤させる場合に、その導⼊費⽤を⽀援
補助対象事業者は、中⼩企業・⼩規模事業者等に限らず⼤企業も対象です。
補助対象経費は、ITツールの導⼊費⽤（クラウド利⽤料最⼤２年分）
補助額・補助率
・補助額：350万円以下
・ 補助率：中⼩企業・⼩規模事業者等が申請する場合：2/3以内
⼤企業等が申請する場合：1/2以内
セキュリティ対策推進枠（補助額：最大150万円）
中⼩企業・⼩規模事業者等において、サイバーインシデントを原因とした事業継続が困難となる等の⽣産性向上を
阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格⾼騰の潜在的リスクを低減するための⽀援
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導⼊⽀援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導⼊する際、サービス利⽤料（最⼤2年分）を⽀援
補助対象経費：
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスで、IT導⼊⽀援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービス
補助額：5万円～150万円
補助率：中⼩企業が申請する場合：1/2以内
⼩規模事業者が申請する場合：2/3以内
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