行政書士が、円滑に事業開始できるよう会社設立をサポートします
会社法の施行後、資本金額や類似商号規制、会社の機関設計等の会社設立要件の緩和と柔軟化により、会社を立ち上げは簡単になったとも言えます。法人化するためには、要件をクリアして登記を行えば会社設立自体は完了します。
しかし、初めて会社を設立する場合に、書籍では得られない知恵と情報が欠如していたことにより、失敗する場合があります。
例えば、
●定款の記載事項に不備があったため、許認可を得られず、業務開始が遅れた。
各官公庁の許認可事業の場合は、定款の目的欄にその記載が必要です。
●資本金額が不足し、必要な許認可を得られず、事業を開始できない。
「株式会社の資本金は１円からOK」を鵜呑みにして、建設事業予定の会社を設立した場合、
５百万円以上の自己資本が必要という要件を満たさず、必要な許認可得られないことがあります。
会社は法の求める要件通りに書類を集めて手続きを行えば設立することができますが、このような会社設立における重要な内容で失敗しないようにしなければなりません。
また、会社の設立は、手続き等も煩雑ですが、様々な観点から会社の業種や経営環境等を考えて、最も効率的な運営が可能な定款作成や機関設計を行う必要があります。
会社の様々な提出書類に深くかかわり、会社設立とその運営に専門知識と経験を有する行政書士は、会社設立の重要なパートナーとなります。
当事務所の法人設立サポート
法人には、株式会社・持分会社・一般社団法人・NPO法人などがあります。
会社設立に関連する許認可の申請業務を併せて行っています。
その事業をするためには許認可申請をして許可を取得しないと営業できない事業があります。
会社設立した後に要件に合わせていこうとすると変更登記をしなければならない場合があり、費用と時間がかかってしまいます。
事前の計画が大切となります。
定款作成サービス
設立予定法人の事業計画をヒアリングし、基本的な事項についてアドバイスします。
決定いただいた内容に基づき、定款への記載事項をご提案します。
定款と必要書類を作成し、定款認証手続までを行います。
（※登記申請は司法書士への依頼となります）
電子定款に対応していますので、紙で定款を作成する場合の収入印紙4万円の貼付は不要です。
許認可申請サポート
会社設立の作業と並行して許認可申請の準備も進めますので、法人設立後すぐに申請へ移行することができます。
また、許認可の中には事業目的欄に特定の文言があることを要件とするものもあり、将来の許認可申請に対し登記の二度手間を防げます。
「許認可申請サポート」の詳細はこちら
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