事業復活支援金 事前確認（5/26 6/14期限）当事務所の受付は、5/15まで
当事務所は、事業復活支援金（申請期限は5月末）の登録確認機関です。事業復活支援金の事前確認を無料で行っています。
当事務所の事前確認の受付は、5月15日（日）までで終了しました。
※5/16以降で、他の登録確認機関が見つからない場合は、
下記『オンラインでの事前確認申込フォーム』にて、お問合せください。時間調整可能か検討の上、回答させていただきます。
事前確認は、申請するにあたりほとんどの方が必要になると思います。
コロナ禍の中ご苦労されている事業者様のお力になりたく、当事務所は事前確認を無償で行っております。
（申請代行をご希望の場合、有償で対応いたします）
・当事務所にお越しいただいての面談
・ご自宅、ご指定の場所での訪問相談
※無償対応につき、訪問相談は大阪市内に限ります
・オンラインでの相談
・事前にご予約いただければ土日・夜間も対応
予め、事前確認に必要な書類のご確認をお願いします。
※申請予定の方が、一時支援金や月次支援金を受給されている場合は、原則として、事前確認の必要はありません。
事業復活支援金
コロナの影響を受けた事業の回復・継続を支援する
中小法人・個人事業者のための「事業復活支援金」
【申請期間】
2022年1月31日（月）～2022年5月31日（火） 6月17日（金）までです。
申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は、5月26日（木） 6月14日（火）までです。
申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までです
【給付額】
中小法人等：上限最大250万円（年間売上規模により上限額は変わります。）
個人事業者：上限最大 50万円
2018年11月～2019年3月、
2019年11月～2020年3月、
2020年11月～2022年3月の
いずれかの申請者が決めた期間（これを基準期間という）の売上高 ー 対象月の売上高×５か月分
（売上高減少率：ー50%以上 か ー30%以上50%未満 で給付上限額は変わります。）
【給付対象】①②を満たす中小法人・個人事業者
①新型コロナ感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月から2022年3月までのいずれかの月（対象月）の売上高が、
2018年11月から2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、
50%以上または、30%以上50%未満減少した事業者
詳細は、事業復活支援金 でご確認ください。
ご用意いただく資料など
事前確認にはまず仮登録をして、申請IDを発番する必要があります。
事前確認のお申込みの際、取得したID（Cで始まる10桁）を「お問合せ内容欄」に入力していただくと助かります。
【必要な書類の準備】
事前確認に必要な書類 | 事前確認 | 事業復活支援金 をご確認ください。
①本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
②確定申告書の控え
収受日付印の付いた（e-Taxの場合は、受付日時・受付番号の印字ある）、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください
2019年と2020年と基準期間を含む全ての年分
上記に加えて、基準期間に応じて、2017年、2018年、2021年分が必要な場合あります
2019年以降に開業されている場合は、開業された年度からの確定申告書で大丈夫です
※中小法人等の場合、決算月により、必要な年度が変わります。ご注意ください
③帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
2018年11月から対象月までの各月の分があることを確認する必要がありますが、
書類が大量になるため、対象月と基準月（比較する年の対象月と同じ月）のものをご用意ください
④通帳
上記帳簿書類の対象月と基準月の取引先と金額の記載があるページをご用意ください
⑤代表者または個人事業主等本人が自署した宣誓・同意書
事業復活支援金の事務局ホームページに様式が掲載されています
下記をダウンロードして出力し、署名してください。
事業復活支援金に係る宣誓・同意書
※内容を精読し、自署を済ませてください
ここからは法人様のみ必要な書類です。
⑥履歴事項全部証明書
登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です ：法務局
⑦委任状
※法人で、法人代表者から委任された者（従業員の方など）が事前確認を受ける場合のみ
例えば法人の代表さんが事前確認に参加されない場合、申請担当する従業員の方への委任状が必要です
当事務所で事前確認をされる方には、当事務所でも作成可能です。ご相談ください
委任の場合は、「法人代表者の本人確認書類」「受任者の方の本人確認書類」両方が必要になります
ご予約方法
ご予約は、ページ上部のお申込みボタンからお願いいたします。
当事務所の事前確認は法人・個人問わず無料です。
事前確認は、申請するにあたり、ほとんどの方が必要になるため、当事務所は無償で確認を行っております。
コロナ禍の中ご苦労されている事業者様のお力になりたく、当事務所は無償で確認を行っております。
【登録確認機関の役割について】
登録確認機関は、形式的確認のみを行い、申請希望者が給付対象であるかの判断・確認は行いません。
必要資料・給付対象に関するお問い合わせは、事業復活支援金事務局の申請者専用 相談窓口までお問い合わせください。
また必要資料がととのっていない場合、事前確認を完了することができません。
その場合、事前確認を中止させていただきますので、ご了承ください。
ZOOMオンラインでの事前確認について
ZOOMでこれらの書類と共に事前確認を行います
事前確認に必要な書類や申請ID、事業の情報がない場合は事前確認が行えませんので、必ず書類等を準備してからご参加ください
※カメラに必要書類を映していただきます
電子保存している場合は画面共有機能で見せていただいても問題ありません
無料相談
メールにて対応いたします。
平日のお問合せには24時間以内に、休日のお問合せには翌営業日中に返信いたします。
【毎月10名様限定 無料相談実施中】
ZOOMを使ったオンラインでのWEB面談の申し込みも承っております。