許認可が必要な事業ではないでしょうか？
新しい商売や事業を始める時には、何か手続きが必要な場合があります。
商売や事業によって、いろいろな規制（地域的にできない、許認可を取得しないとできない）や条件（資格や経験、資産など）がありますので、思わぬ障害になることがあります。
無許可営業による業務停止など、取り返しのつかない事態にならないよう必ず一度ご相談下さい。
行政書士は、様々な許認可業務を取り扱います。
例えば、
建設業許可、宅地建物取引業者免許申請（不動産業）、一般廃棄物・産業廃棄物処理業許可申請、
深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出、風俗営業許可申請（バー、ゲームセンターなど）、
旅行業登録申請、一般貨物自動車運送事業経営許可申請（運送業）、
古物商許可申請（リサイクルショップ）、医療法人設立認可申請、学校法人設立認可申請、
飲食店営業許可申請、一般労働者派遣事業許可申請（派遣業）など、
書ききれないほど多くの業務があります。
必要な許認可申請は、事業そのものに欠かせないことが多いですが、
依頼者様が、事業の立ち上げ準備に集中いただけるよう許認可申請に必要な複雑な申請書や添付書類の作成を行政書士がサポート、代行します。
当事務所の許認可サポート
許可申請は膨大な資料の準備と申請書類の作成が必要です。これは事業者様ご自身のお仕事を中断し書類作成に時間を掛けなくてはなりません。また、申請窓口への往復にも相応の時間を要します。
当事務所にご依頼いただくことで、事業者様を申請書作成から解放し、申請窓口に行かなくて済みます。
さらに、申請資料の補正や修正は、当事務所が行いますので、準備する書類は、当事務所からお願いする書類だけです。
建設業許可サポート
１件（建築一式工事以外）の工事請負額が税込500万円以上、または、建築一式工事の請負額が税込1,500万円以上の建設工事などを行うには、その工事の内容に沿った建設業の許可を取得しなくてはなりません。また、5年ごとの更新や様々な変更事項についても、適時届出なければなりません。さらに、公共工事を請け負うには、経営事項審査を受けておかなければなりません。
元請から許可取得要請を受けていたり、公共工事に参加できるようにしたいなどをご検討中のことがありましたら、ご相談ください。
宅建業開業サポート
宅建業免許申請の手続きは、初めての方には複雑な免許要件を調べたり、申請書類を作成したりと、かなりの手間と時間がかかります。忙しい日常業務の合間にこの作業をすることはとても大変です。
事務所代表自身も宅地建物取引士の資格保有者です。是非、不動産業開業を目指す皆さまを応援させてください。
飲食店開業サポート
食堂やレストラン・スナックなどの飲食店営業や、魚介類、食肉、乳類等の販売業等の食品衛生法で規定された34業種の営業をはじめる場合は、店舗所在地を担当する生活衛生監視事務所（保健所）に許可を受ける必要があります。
また、24時以降に酒類を販売する場合や、スナック等を営業する場合は、都道府県公安委員会の許可も必要となります。許可を受けていない場合は営業できません。
これらをお考えの方は、ご相談ください。要件の説明や確認、申請に至るまで、親切丁寧に対応いたします。
無料相談
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