ご依頼内容に沿って、お見積りいたします。まずはお気軽にご相談ください。
| 取扱業務 | 種別 | 料金（税抜） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 共通サービス | ||||
| 相談 初回相談 1時間無料 | 2回目以降 5,000円～ | ※遠方に出向いての相談の場合は別途費用が必要 正式な依頼となった場合は、相談料は報酬額に充当 |
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| 事業開始・許認可 | ||||
| 建設業許可 | 新規 （法人・一般・知事許可） | 120,000円～ | 特定：＋1万円、大臣：＋5万円 業種、経営管理責任者、 専任技術者等の要件により増額あり |
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| 更新 （法人・一般・知事許可） | 80,000円～ | 特定：＋1万円、大臣：＋5万円 業種、経営管理責任者、 専任技術者等の要件により増額あり |
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| 業種追加 | 80,000円～ | |||
| 決算変更届 （法人・知事許可・経審なし） | 30,000円～ | 業種等により増額の場合あり | ||
| 各種変更届 （法人・知事許可） | 20,000円～ | 変更内容により、増減あり | ||
| 経営事項審査 | 経営事項審査 （法人・知事許可） （決算変更届・経営状況分析申請を含む） | 120,000円～ | 業種、技術職員数等により増額あり | |
| 入札参加資格審査 | 入札参加資格審査申請 | 30,000円～ | ||
| 建設キャリアアップシステム | 事業者登録 | 15,000円～ | 一人親方：10,000円 | |
| 技能者登録（簡易型） | 10,000円 | 一人当たり | ||
| 技能者登録（詳細型） | 15,000円 | 一人当たり | ||
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 新規（積替え又は保管を含まない） | 120,000円～ | １都道府県の場合 | |
| 宅地建物取引業許可 | 新規（知事） | 100,000円～ | ||
| 補助金 | ||||
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者持続化補助金申請 ※事業計画書の作成・電子申請サポート | 着手金：30,000円～ | 事業計画の内容により、増額あり 実績報告書作成は含みません ※成功報酬：補助金額の５% |
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| IT導入補助金 | IT導入補助金申請 ※ツール選定、支援事業者対応、申請作業等 | 着手金：30,000円～ | 事業計画の内容により、増額あり 実績報告書作成は含みません ※成功報酬：補助金額の５% |
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| IT導入支援事業者登録 ※IT導入支援事業者登録、ツール先行登録 | 50,000円～ | ツール追加登録、補助金申請者に対する 支援業務の補助等業務は料金別途 |
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| 事業再構築補助金、ものづくり補助金等 | 着手金：70,000円～ | 事業計画の内容により、増額あり 実績報告書作成は含みません ※成功報酬：補助金交付候補決定時の補助金額の８% |
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| その他補助金 | 中小企業省力化投資補助金、大阪府内各種補助金等 | 着手金：30,000円～ | 事業計画の内容により、増額あり 実績報告書作成は含みません ※成功報酬：補助金額の５% |
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| IT法務・システム構築支援 | ||||
| IT対応ビジネス支援 | ITアドバイザー契約 | 月額：30,000円～ | ・ビジネス契約書の作成・相談・内容評価 ・その他法務全般に関するコンサルティング |
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| システム構築支援 | システム構築・情報セキュリティアドバイザー | 月額：30,000円～ | ・システム設計・構築サポート ・情報セキュリティ対策サポート ・ICTコンサル |
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| IT業務サポート | ・Excel自動化ツール作成 ・ホームページ制作 | お問合せください | 内容により、見積もります | |
| 著作権登録支援 | 著作権者不明時の裁定申請・著作権登録 | 50,000円～ | ||
| 法人設立 | ||||
| 定款作成 | 50,000円～ | 電子定款認証代行含む | ||
| 遺言書作成 | ||||
| 公正証書遺言書作成サポート | 50,000円～ | |||
| 自筆証書遺言書作成サポート | 30,000円～ | |||
| 相続手続き | ||||
| 相続人の調査 | 30,000円～ | 想定相続人の数により増額あり | ||
| 遺産分割協議書作成 | 60,000円～ | |||
| 暮らしのお困り事解決 | ||||
| 各種契約書作成 | お問合せください | |||
【料金についての注意事項】
・下記料金とは別に実費（交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料等）が必要となります。
・案件によっては依頼者様と協議の上、着手金を頂く場合があります。
・特に工数を要したり、複雑なものについては、あらかじめ依頼者様の承諾を得て、加算した報酬を頂く場合があります。
・料金表はあくまで目安であり、実際の報酬額については依頼内容を伺った上で、見積りをして依頼者様への事前通知、了解を得ての業務着手を原則とします。
・下記の料金には、消費税法及び地方税法の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額に相当する額を含んでいません。
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