IT導入補助金の通常枠、デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠って何？

2022年6月25日 2022年8月21日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

IT導入補助金2022は、パソコン購入も補助対象となりました。
しかし、パソコンなどのハードウェアが対象となるのは、デジタル化基盤導入枠の場合ですので、ご注意ください。
さらに、セキュリティ対策推進枠が新たに創設されました。

通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者等の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

補助対象となるのは、事務局に事前登録されているITツールのソフトウェア導入費、クラウド利用費（クラウド利用料1年分）、導入関連費です。

Ａ類型とＢ類型は、補助額とITツール要件、導入目標に賃上げ含むかどうかが異なります。
補助率が、1/2以内である点は共通です。

種類	A類型	B類型
補助額	30万～150万円未満	150万～450万円以下
プロセス数※	1以上	4以上
賃上げ目標※	加点	必須

※プロセス数
　下記プロセスに該当するソフトウェアを選定する必要があります。
　①顧客対応・販売支援
　②決済・債権債務・資金回収管理
　③調達・供給・在庫・物流
　④会計・財務・経営
　⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
　⑥業種特化型プロセス（製造業、小売業等の固有業務）

※賃上げ目標
　給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する３年の事業計画などの策定が必要な場合があります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助対象となるのは、事務局に事前登録されているITツールのうち、会計・受発注・決済・ＥＣのいずれかの機能を保有するソフトウェアに限定されており、そのソフトウェア導入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費とハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機）です。
尚、会計・受発注・決済・ECのソフトウェアは以下を言います。
　・会計　：仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表（B/S,P/L,C/F）の作成機能
　・受発注：売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、
　　　　　　買い手側機能では仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能
　・決済　：POSレジシステム等の決済機能
　・ＥＣ　：WEBサイト上で商品を販売する電子商取引の機能

補助額は、ITツールとハードウェアそれぞれに要件があります。

◆ITツール（計算方法が、少しややこしい）
　補助額：5万円～350万円

補助額	5万円～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内

◆ハードウェア
　・PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：
　　　　補助率1/2以内、補助上限額10万円
　・レジ・券売機等：
　　　　補助率1/2以内、補助上限額20万円

ITツールの補助額によって補助率が異なります。
次回は、補助額の計算例を見てみましょう。