『ARTS for the future! 2』は、コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業で、2022年中の文化芸術活動が対象となり得ます。
募集期間は、2022年3月28日～2022年10月14日です。（新規申請の受付は、終了しています）
概要
■国内のプロの文化芸術関係団体や文化施設の設置者・運営者である法人、団体が、2022年1 月1日から2022年12 月31日までに実施する
■音楽・演芸・舞踏・伝統芸能・大衆芸能・生活文化（茶道など）・国民娯楽（囲碁など）と美術・映画上映・マンガ、映画製作 の
■有料一般公開される公演や展覧会、映画製作等で、更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているものと
緊急事態措置等や水際措置により、イベント開催制限等により延期・中止せざるを得なくなった活動です。
※営利法人は、2020年度の売上高が、2019年度比20%以上減少していなければなりません。
■補助対象となる活動は、２種類があります。
（１）充実支援事業
・公演・展覧会は、有料で不特定多数（1公演等あたり概ね50人以上）を集客し開催するものであること
・映画製作は、「概ね1時間以上」の作品で、有料一般公開までに映倫番号を取得し、
完成から1年以内に国内の「映画館等で概ね7日間以上かつ14回以上」有料一般公開を行うもの
・当該活動に出演等する個人や団体に報酬を支払うものであること
・国内の公演・展覧会等の活動であること（海外のアーティスト等を招聘するだけの公演は原則対象外）
・公演等実施時点における新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針・要請等及び業種ごとの
感染拡大予防ガイドライン等に反しないこと
（２）キャンセル料支援事業
・緊急事態措置又は、まん延防止等重点措置の対象期間に対象区域の都道府県で実施を予定していたが、
イベント開催制限等により延期・中止せざるを得なくなった（１）の公演等。
但し、積極的な取り組みに代わるものとして動画作成を行うこと。
・水際措置により延期・中止せざるを得なくなった（１）の公演・映画製作等。
但し、積極的な取り組みに代わるものとして動画作成を行うこと。
■補助金の額は、原則として、1団体あたり補助上限区分に応じて最大600万円～2,500万円
補助上限額は、公演等の従事人員数や事業者の団体規模等に応じて
600万円（従事人員50人未満）、1,000万円（同50人以上）、1,500万円（同80人以上）、
2,000万円（同120人以上）、2,500万円（同170人以上）のいずれかの区分となります。
・公演の場合：1回当たりの従事人員規模をもとに区分決定
（団体の年間収入規模、主催した公演等の会場の年間延べ総座席数の補正基準あり）
・展覧会の場合：1回当たりの従事人員規模をもとに区分決定
（団体の年間収入規模、主催した展覧会等の年間総入場者数の補正基準あり）
・映画製作の場合：映画制作費をもとに区分決定
2021年 ARTS for the future! 事業（AFF1）からの改善点
・交付、不交付、差戻しの回答は、申請から原則１か月以内に
・予算消化の目途が立つまでの間「随時申請」となる
・募集要項、申請の手引きなどの見直し、補助対象となる活動の要件を明確化
・任意団体は、「収益事業開始届出書」（e-Taxにてオンライン完結可）の提出必要
・売上減少割合が一定程度以下の「営利法人」は、補助率1/2またはAFF2申請対象外に
申請に必要な書類・情報
申請手続きは全て専用の「ARTS for the future!２補助金申請システム」で行います。
入力・添付する情報＝あらかじめ用意しておく情報と書類となります
法人・任意団体共通
| 情報・書類名 | 必須有無 | 提出方法 | |
| 1 | 事業名称・概要 | 必須 | システム入力 |
| 2 | 事業開始日（2022年1月1日）・完了日（2022年12月31日） | 必須 | システム入力 |
| 3 | 取組別 ・取組名称・分野 ・実施スケジュール ・実施する都道府県・会場名 ・取組の内容・積極的な活動の種類 ・補助対象経費・補助対象外経費・収入（見込） | 必須 | システム入力 |
| 4 | 補助金上限区分 | 必須 | システム入力 |
| 5 | 従事人員数・従事人員申請書 | 必須 | 入力・添付 |
| 6 | 補正基準の実績を証明する書類 | 該当者のみ | ファイル添付 |
| 7 | 収支計画書 | 必須 | ファイル添付 |
| 8 | 実施済みの公演等を申請する場合は、要件を満たすことが確認できる客観的な資料（チラシ等） | 該当者のみ | ファイル添付 |
| 9 | 映画製作の申請をする場合は、申請する映画作品の企画書・シナリオ（映画製作のみ） | 該当者のみ | ファイル添付 |
| 10 | キャンセル料支援事業の固定費額計算のために必要な財務諸表・決算書等 | 該当者のみ | ファイル添付 |
| 11 | 消費税を対象経費として計上する場合は、消費税に関する届出書 | 該当者のみ | ファイル添付 |
| 12 | 振込先口座情報・口座情報の確認書類（事業者名義の口座に限る） | 必須 | 入力・添付 |
法人のみ
| 必須有無 | 提出方法 | ||
| 1 | 法人名・法人類型 | 必須 | システム入力 |
| 2 | 代表者役職・氏名 | 必須 | システム入力 |
| 3 | 郵便番号・住所・電話番号 | 必須 | システム入力 |
| 4 | 実績ID（ARTS for the future ! 事業採択実績ある時） | 必須 | システム入力 |
| 5 | 文化芸術の分野 | 必須 | システム入力 |
| 6 | 誓約書 | 必須 | システム入力 |
| 7 | 法人登記簿謄本（申請日前3か月以内に発行された「履歴事項全部証明書」） （ARTS for the future ! 事業採択実績ない時） | 必須 | ファイル添付 |
| 8 | 決算書 （ARTS for the future ! 事業採択実績ない時） | 必須 | ファイル添付 |
| 9 | 実績証明書（主催公演等の実績 ） （ARTS for the future ! 事業採択実績ない時） | 必須 | ファイル添付 |
任意団体の場合、
団体規約、代表者本人確認書類、構成員名簿、収益事業開始届出書など
上記法人団体とは異なる情報（書類）が必要です。
申請手順
上記の必要書類を準備し、下記の手順で申請します。
申請は、申請システム（https://aff2.bunka.go.jp）で行います。
１．申請システムにてアカウントを登録します
２．申請システムに、団体基本情報を入力します
３．６種の指定フォーマットの資料を作成します
収支計画書、構成員名簿、従事人員申請書、補正基準実績報告書、
1公演等当たり固定費計算シート、申請資格合意書
４．申請システムに、事業申請を入力します
団体事業情報、事業概要、取組、補助上限、申請口座情報、
資料添付（３のファイル等）
補助金は、後払い
すべての補助対象経費が確定した日から30日以内又は、2023年1月10日のいずれか早い日までに
実績報告書と支出内容のわかる関係書類や成果物（チラシや契約書等の客観的な資料）とすべての経費の証拠書類（請求書や領収書）を事務局に提出しなければなりません。
採択されても、安心しないで、領収書をきちんと保管し、実績報告を期限までに行いましょう。
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