建設業の経営状況分析指標と評点アップの考え方について

総合評定値のうちの20%にあたる経営状況分析指標(Y)について、意味合いを見てみます。

分析指数算出上限値
下限値
意味
負荷抵抗力
純支払利息比率(x1)(支払利息ー受取利息配当金)/売上高×1005.1%
-0.3%
売上高に対する純粋な支払利息の比率
低いほどよい
負債回転期間(x2)(流動負債+固定負債)/(売上高÷12)18.0ヶ月
0.9ヶ月
負債総額が月商の何カ月分に相当するかの比率
低いほど良い
収益性・効率性
総資本売上総利益率(x3)売上総利益/総資本(2期平均)×10063.6%
6.5%
投下した総資本に対する売上総利益の状況の比率
高いほどよい
売上高経常利益率(x4)経常利益/売上高×1005.1%
-8.5%
企業の経常的経営活動による収益力の比率
高いほど良い
財政健全性
自己資本対固定資産比率(x5)自己資本/固定資産×100350%
-76.5%
設備投資などの固定資産がどの程度自己資本で調達されているかの比率
高いほどよい
自己資本比率(x6)自己資本/総資本×10068.5%
-68.6%
資本蓄積の度合いの比率
高いほどよい
絶対的力量
営業キャッシュフロー(x7)営業キャッシュフロー(2期平均)/100,000
※額は千円単位
15.0億円
-10.0億円
企業の営業活動により生じたキャッシュの増減比率
高いほどよい
利益剰余金(x8)利益剰余金/100,000
※額は千円単位
100.0億円
-3.0億円
企業の営業活動により蓄積された利益のストックの比率
高いほどよい

評点アップの考え方

各指標の評点アップの考え方は以下のようになると思います。
一般論であり、経営者の皆さんは当然のことだとは思われるかもしれません。

純支払利息比率
 借入金の返済、増資による資金調達、低金利に公的資金への借り換えなどにより、実質金利を減額する

負債回転率
 定期預金などの解約や遊休資産の売却、過剰在庫削減により、負債を減らして回転期間を早くする

総資本売上総利益率
 定期預金などの解約や遊休資産の売却、減価償却などして、総資本を減少させる
 また、売上原価率の低下、IT活用での積算ミス防止で在庫管理を効率化することなどにより、売上総利益(粗利益)を増加させる

売上高経常利益率
 売上原価率の抑制、販管費・営業外費用(支払利息)の削減により、経常利益を上げる

自己資本対固定資産比率
 増資純利益の継続的積み増しにより、自己資本を充実
 遊休資産の処分により、固定資産を削減

自己資本比率
 増資純利益の継続的積み増し、月次の財政状態把握による赤字決算回避による自己資本を充実する
 遊休資産の処分、過剰在庫削減、仮払金などの仮勘定科目の精算による総資本を減少させる(こちらが実効性高い)

営業キャッシュフロー
 経常利益・減価償却は増大の方向へ、売掛債権・棚卸資産は減少の方向へ バランスよく見直す

利益剰余金
 予算管理により高利益経営を図り、利益剰余金を増額する

実際に経営事項審査を受審する際の申請手続きは複雑で、様々な観点で評点試算など煩雑な作業も要します。
行政書士は、建設業者様が受注したい工事内容や保有されている許可や決算を確認した手続きを進めることで、目指す点数(評点)に近づけることができます。
是非、専門家である行政書士に相談してみてください。

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