建設業許可が必要な請負金額500万円とは

建設業を営もうとするときは、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可が必要です。

軽微な建設工事とは、工事1件の請負金額が、500万円未満の工事（建築一式工事の場合は、1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事）のことをいいます。民間工事か、公共工事かは関係ありません。

許可が必要なのは税抜500万円未満までという誤解をする場合があります。結構多いようです。
請負金額は消費税及び地方消費税を含めた金額ですので、税抜金額 454万５千円未満が軽微な建設工事です。

さらに、請け負う工事で、注文者から材料を提供を受ける場合は、その材料の市場価格を請負金額に含めなければなりません。
おまけに、材料提供に運送費がかかった場合は、その価格も請負金額に含めることになります。
例えば、木造住宅工事で、発注者が木材を提供した場合は、その代金を工事請負金額に含めなければなりません。
ちなみに、土木工事を請け負った下請け業者が、元請業者から油圧ショベルを貸与された場合、油圧ショベルは建設工事の材料ではないため、請負金額に含めることはありません。

念押しですが、工事代金が400万円（税抜）、元請から90万円（税抜）の資材提供がある場合、
合計金額は、490万円（税抜）ですが、これは、軽微な建設工事ではありません。建設業許可が必要な工事です。

なお、建設業許可は、建設業の請負契約を締結するまでに必要です。
建設業許可のない状態で、軽微な建設工事を超える500万円（税込）以上の工事の請負契約を締結すると、無許可業者として建設業法違反となります。
罰則は重く、行為者に対して「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」、法人に対して「1億円以下の罰金」です。