建設業許可の有効期限は、許可日から５年です。
建設業許可更新は、有効期限が切れる30日前までに、更新申請の受付を完了しなければならないため、忘れないよう注意しなければなりません。
最近、許可の有効期限間近でのご相談を受けるケースがあるため、建設業許可の有効期限、更新申請とその必要書類、さらに、申請期限までに許可更新手続きを忘れてしまった場合の対処方法について解説します。

建設業許可の有効期限と更新申請しなければならない日

建設業許可の有効期限は、許可日から５年間で、許可日から５年後の許可日と同じ日の前日までです。
例えば、許可日が、平成30年８月７日の場合、令和５年８月６日までが有効期間となります。
有効期間の最後の日が、休日・祝日であっても、変わりません。
上の例の許可日の場合、令和５年８月６日は日曜日であり、土日・祝日は行政機関がお休みのため、８月４日（金）までに更新手続きを完了しなければなりません。

そして、建設業許可更新は、有効期限が切れる30日前までに、更新申請の受付を完了しなければなりません。
この『受付を完了』というのは、申請書類を提出することだけではなく、申請書類一式の不備がない状態となり、手数料納付していることです。

大阪府知事許可の更新の申請は、許可の有効期限が切れる日の３か月前から、申請手続きを開始することができます。
ただし、許可の有効期限が切れる日の３か月前が行政庁の閉庁日の場合は、直後の開庁日から手続開始できます。
上の例の令和５年８月６日が許可満了日の場合、３か月前にあたる令和５年５月６日（土）と７日（日）が閉庁日のため、申請受付できるのは、令和５年５月８日（月）からです。

営業所に掲示している許可票の許可日がいつなのか確認し、
許可票の下に「更新手続期限日：〇年〇月〇日　〇年〇月〇日申請準備開始」などと明示しておくとよいです。

建設業許可更新の条件

建設業許可取得と同様に、建設業許可の更新に要件があり、以下に挙げる内容をクリアしておかなければなりません。

商号、資本金、役員等、専任技術者等の重要事項の変更届の提出

前回の許可申請以降、商号・資本金・役員等・営業所・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）・専任技術者等について変更があれば、その変更の内容について変更届を提出していなければなりません。

変更内容	届出期間
経営業務の管理責任者の変更 ・経営業務管理責任者の変更 ・氏名の変更 ・経営業務管理責任者がいなくなったなど（基準を満たさなくなった） ・経営業務管理責任者数の変更 ・経営業務管理責任者の認定条件などの変更	14日以内
社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）加入状況の変更 ・加入の有無の変更 ・営業所の所在地の変更などでの事業所番号の変更	14日以内
専任技術者の変更 ・担当業種の変更、または、有資格区分の変更 ・技術者の交代にともなう就任、退任 ・営業所の新設などにともなう就任 ・所属する営業所の変更 ・氏名の変更 ・基準（常勤性等）を満たさなくなったことによる退任（新たな専任技術者の就任の必要がある場合あり） ・一部業種の廃止にともなう担当または営業所の変更	14日以内
支店長などの使用人の変更 ・交代や支店などの新設による就任 ・交代や支店などの廃止による退任	14日以内
欠格要件の発生 ・法人の役員、支店長、個人事業主、支配人などが欠格要件に該当した場合	14日以内
営業所の住所の変更（本店・支店とも必要） ・営業所の移転 ・営業所の電話番号の変更 ・営業所所在地の住居表示の変更 ・支店などの新設、廃止 ・営業所の業種の変更	30日以内
商号又は名称の変更 ・法人の商号、名称の変更 ・有限会社が株式会社に組織変更 ・個人事業の屋号や名称の変更	30日以内
資本金の変更 ・資本金の増資または減資	30日以内
法人の役員など（株主など除く）の変更 ・役員などの就任、辞任、退任 ・役員などの氏名の変更	30日以内
株主などの変更 ・新たな株主などになった ・保有株式が100分の5未満となり、株主などに該当しなくなったとき	30日以内
支配人、個人事業主・支配人の氏名の変更 ・支配人の交代 ・個人事業主・支配人の氏名の変更	30日以内
廃業した場合（一部の業種の廃業も含む） ・一部の業種の廃業（一部廃業） ・全部の業種の廃業（全部廃業）	30日以内

決算変更届の提出

建設業許可を取得している建設業者は、毎事業年度が終了した後、４か月以内に「決算変更届（決算報告）」を作成・提出しなければなりません。
更新申請にあたっては、直近の５期分を提出していなければなりません。

例えば、許可日が平成30年８月７日、事業年度が4月1日から3月31日の場合、以下の5期分です。
①平成30年4月1日～平成31年3月31日
②平成31年4月1日～令和2年3月31日
③令和2年4月1日～令和3年3月31日
④令和3年4月1日～令和4年3月31日
⑤令和4年4月1日～令和5年3月31日

経営業務管理責任者・専任技術者の常勤

更新申請の場合にも、建設業許可要件である「経営業務の管理責任者」「専任技術者」の「常勤性」を満たしていることを証明する必要があります。
常勤実態を確認できるものとして、社会保険証や納税証明書、確定申告書や住民税の通知書等を提出しなければなりません。

社会保険への加入

令和２年10月1日以降、適切な社会保険に加入していることが許可（更新含む）要件となりましたので、令和２年９月３１日以前に許可を取得している場合、社会保険の加入状況について、予め確認しておきましょう。

建設業許可更新申請に必要な書類

閲覧書類

順番	必須：■ 場合による：△	様式	書類の名称
表紙	■	表紙１	申請書類の表紙（閲覧書類用）
1	■	第１号	許可申請書
2	■	別紙１	役員等の一覧表
3	■	別紙２（１）	営業所一覧表（更新）
4	■		大阪府手数料（POS）納付用連絡票
5	■	別紙４	専任技術者一覧表
6	■	第６号	誓約書
7	■	第7号の３	健康保険等の加入状況
8	△	第１１号	建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表 （本店以外の営業所がある場合のみ必要）
9	△	法人の場合のみ	定款 （定款の内容に変更がない場合は、省略可）
10	■	第２０号	営業の沿革
11	△	第２０号の２	所属建設業者団体 （変更がない場合は、省略可）
12	△	第２０号の３	主要取引先金融機関 （変更がない場合は、省略可）

非閲覧書類

順番	必須：■ 場合による：△	様式	書類の名称
表紙	■	表紙２	申請書類の表紙（非閲覧書類用）（大阪府提出用、申請者控え用）
1	■	第７号（別紙含む） 又は、 第７号の２（別紙含む）	常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書と常勤役員等略歴書 又は、 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者証明書と常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
5	■		健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入確認書類の写し
6	△		国家資格を証する書面または、監理技術者資格証の写し （更新申請する業種に関する書類は省略可）
7	■	第１２号	許可申請者の調書
8	△	第１３号	令３条に定める使用人の調書 （本店以外の営業所がある場合のみ必要）
9	■		後見登記等に関する登記事項証明書
10	■		市町村の長の発行する証明書（後見・破産）、外国籍の者は、住民票
11	△	第１４号	株主（出資者）調書 （変更がない場合は、省略可）
12	△		商業登記簿謄本（法人・支配人） （登記内容に変更がない場合は、省略可）

更新申請の期限（許可有効期限の30日前）が過ぎてしまったら

大阪府では、独自の救済措置があります。（令和５年６月時点）
大阪府知事許可であれば、有効期限までに『仮受付』を行うと、２週間の猶予期間を得ることが可能です。
※この猶予期間内に更新申請の受付を完了させなければなりません。
完了できないと、建設業許可は『失効』してしまいます。

更新申請の期限が過ぎたことがわかった時は、真っ先に、大阪府庁（咲洲庁舎）の建設業許可の提出窓口に連絡し、遅れて提出する旨を伝え、窓口に相談しましょう。

２週間の猶予期間中に建設業許可更新申請の修正を行い、提出・受付を完了する必要があります。

更新申請が遅れると、有効期限内に新しい許可を受け取れない可能性がありますが、更新審査中は、許可は有効扱いとなり、建設業の営業は可能です。

２週間で申請を完了させるために、是非、建設業許可を専門としている行政書士に相談し、確実に期間内に完了するようにしてください。

当事務所の大阪府建設業許可申請サービス

このコラムでは、建設業許可の有効期限、更新申請と必要書類について解説しました。

許可の更新申請には、ここで示した書類をまず、作成、用意しなければなりません。そして、提出書類とともに、要件を満たしていることを証明するための様々な書類を用意しなければなりません。

大阪府では、建設業許可の更新期限を過ぎた場合でも、有効期限の満了日までに仮受付を済ませれば２週間の猶予期間がもらえる独自の救済措置がありますが、本業である建設業務と並行して、２週間ですべての書類を完成させるのはかなりの労力がかかることを覚悟しましょう。

当事務所では、お客様が本業である建設業に専念できるように、許可取得に必要な要件の確認から、面倒な書類の作成、必要書類の収集、大阪府建築振興課との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとサポートいたします。

大阪府知事許可申請	通常料金
新規許可	一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円
許可換え新規	一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円
般・特新規	１２万円
業種追加	一般のみ：８万円、特定あり：９万円
更新	一般のみ：８万円、特定あり：９万円
決算変更届	３万円
各種変更届	２万円
経営事項審査（決算変更届・経営状況分析申請含む）	１２万円
入札参加資格審査申請	２万円

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