大阪府中小事業者LED照明導入促進補助金申請期限は、8/31

2023年7月11日 2023年7月11日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象に脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組みを促進する「中小事業者LED照明導入促進補助金」が受付中です。補助金額は、上限 1,500万円（下限 20万円）で、補助率は、対象経費の2分の1です。

大阪府下で電機工事を行う事業者様は、ご存じとは思いますが、LED照明設備工事の引き合いがあった時点で、お客様へ、本補助金の利用も併せて提案することで受注の優位性を高まる可能性があります。
※補助金交付決定後に、工事を契約することが大前提になりますので、ご注意ください。

中小事業者LED照明導入促進補助金の公式ページはこちら

必須要件は、「脱炭素経営宣言」すること

府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき「脱炭素経営宣言」を行わなければなりません。

「脱炭素経営宣言」についてはこちらをご参照ください。

具体的には、以下の必須項目と任意項目（５つ以上）を宣言し、脱炭素経営宣言登録申請書を
大阪府地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人大阪府みどり公社環境チーム）に
メール、ファックス、持参・郵送して提出します。

【必須項目】

１．従業員とともに脱炭素経営に率先して取り組みます

２．脱炭素化に向けた推進体制(担当者の設置、社内勉強会の実施等)を整備します

３．宣言に関する取組状況調査のほか、府の脱炭素経営促進施策に協力します

【任意項目】（５つ以上）

１．府や各種機関が開催するセミナーに参加するなど、脱炭素に関する情報収集に取り組みます

２．日常的に脱炭素化を意識して、照明の消灯、空調等の適切な運用管理など、省エネに取り組みます

３．日常的に脱炭素化を意識して、マイボトルの利用、３Rの実践など、省資源に取り組みます

４．再エネ由来電気の活用(再エネ電気の購入、太陽光発電設備の設置等)に取り組みます

５．環境性能の良い設備機器(照明・空調設備等)への更新に取り組みます

６．社用車への電動車(電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車)の導入に取り組みます

７．CO₂排出量の少ないものなど、環境に配慮した物品・資材の調達に取り組みます

８．自社のエネルギー使用量等の把握・管理を行い、CO₂排出量の算定に取り組みます

９．CO₂削減余地を把握するため、省エネ診断の受診に取り組みます

１０．自社のCO₂排出量の削減目標を設定します

１１．大阪府気候変動対策推進条例に基づく対策計画書・実績報告書を届出します

宣言すると、大阪府から「脱炭素経営宣言登録証」が発行されます。

補助対象事業者

補助対象事業者は、次の全てを満たす中小事業者です。（リースを活用する場合も申請可能）
（１）大阪府内で運営している工場・事業場において、照明設備をLED照明へ更新する者
（２）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

中小事業者とは、
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く）
・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の者
・財団・社団法人であって、中小企業基本法第２条に規定する業種に記載の従業員規模の方
・個人事業主

補助対象経費

補助金の交付決定後に発注し、補助事業実施期間中に支払完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる経費が対象です。

補助対象経費の区分	内容
設備費	LED照明（電源ユニット、ソケット、落下防止部品などの付帯設備を含む。）の購入に要する費用
工事関連費	補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の照明設備の撤去・処分に要する費用

【留意点】
　補助対象となるLED照明は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づく
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和５年２月　環境省環境大臣官房環境経済課）(外部サイト)」（p.119からp.124参照）に適合するもの
ただし、次のものは補助対象外です。
　・工事を伴わない管球（ランプ）の交換のみ
　・既存のLED照明からの更新
　・非常灯（通常用との兼用タイプを除く）、誘導灯、スイッチ

補助金額及び補助実施期間

（１）補助金額
　・補助対象経費の２分の１に相当する額以内（補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
　・上限額：1,500万円、下限額：20万円
（２）補助事業実施期間
　・補助事業（発注・契約・工事）は、本補助金の交付決定以降に実施
　・実績報告書の提出期限（補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和６年２月29日のいずれか早い日）

応募書類

01-補助金交付申請書（様式第１号）
02-事業計画書（様式第１号別紙）
03-CO2排出削減量等計算シート（５施設まで、４０施設まで、８０施設までの書式あり）
04-要件確認申立書（様式第１－２号）
05-暴力団等審査情報（様式第１－３号）
06-個人情報使用同意書（府の指定様式）
※01～06については、当補助金公式ページからダウンロードして作成します。
07-中小事業者であることを証明できる資料
　　・中小企業者：業種、資本金、従業員数、出資関係（出資者と出資比率、又は株主と持ち株比率）の
　　　　　　　　　わかる法人事業概要説明書などの書類
　　・各法人など：雇用契約を締結している全従業員数（パート・アルバイト等含む。派遣労働者除く）がわかる資料　　　　　　　
　　　　　　　　　（名簿のコピー等）、許可証の写し（中小企業団体等）
　　・個人事業主：開業届の写し
08-更新前の照明設備と更新後のLED照明の仕様書、カタログ等
　　CO2排出量の算定根拠となる更新前の照明設備及び更新予定のLED照明の消費電力、定格寿命など能力・規格を
　　確認できる資料
09-更新前の照明設備と更新後のLED照明の設置場所等を示す図面
　　設備の位置や型番を明記
10-見積書の写し（２社以上）
　　同一仕様（同一製品）による２社以上の見積書（申請日時点で有効なもの）
11-直近の決算報告書
12-納税証明書（国税及び府税、3か月以内の発行のもの）の写し
　　国税の納税証明書は、中小企業者や各法人・団体は「その３の３」を、個人事業主は「その３の２」
13-（賃貸物件で工事を行う方）賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書
14-（法人の方）履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（3か月以内の発行のもの）の写し
15-（リースを利用する方）リース料金の根拠設定資料及びリース会社と設備利用者との契約書案
16-（個人事業主の方）本人確認書類（免許証の両面、健康保険証、住民票等）の写し
17-（個人事業主の方）営業に必要な許認可証