すでに建設業の許可を取得している事業者様が、新たな業種の許可を取得する場合の申請を「業種追加」と言います。業種追加の手続きは、新規許可と基本的に同じで、許可の基本要件、特に、追加する業種に不可欠な専任技術者は必ず配置しなければなりません。

既に許可を取得しているので、許可の基本要件に加えて、いくつか満たしていなければならない要件があります。

業種追加の追加要件

建設業許可更新と同様に、業種追加に必要な条件があり、以下に挙げる内容をクリアしておかなければなりません。

商号、資本金、役員等、専任技術者等の重要事項の変更届の提出

前回の許可申請以降、商号・資本金・役員等・営業所・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）・専任技術者等について変更があれば、その変更の内容について変更届を提出していなければなりません。

決算変更届の提出

建設業許可を取得している建設業者は、毎事業年度が終了した後、４か月以内に「決算変更届（決算報告）」を作成・提出しなければなりません。

新規許可後５年以内は、財産的要件の確認書類の提示が必要

新規許可後５年以内の業種追加の場合は、一般建設業、特定建設業それぞれに求められる確認書類の提示が必要です。

一般建設業許可：500万円以上の金融機関の預金残高証明書（残高日が申請日前4週間以内）等
特定建設業許可：資本金額が2000万円以上／自己資本額（純資産）が4000万円以上／
　　　　　　　　欠損額が資本金の20%を超えていない／流動比率が75％以上　のすべてを証明する
　　　　　　　　法人税の確定申告書の別表一と決算報告書等

許可の一本化で許可有効期間を一つに

業種追加した業種の許可の有効期間は許可日から5年間となり、先に許可を受けている業種の有効期間と異なることになり、更新手続きは別々に行わなければならず、手間も費用も余計に掛かることになります。

許可日の異なる許可を２つ以上受けている場合に、有効期間の残っている他の全ての建設業許可も同時に、１件の許可更新として申請し、許可日を同日にすることができます。これを「許可の一本化」といいます。

既に許可を取得し、業種追加の申請する場合にも、有効期間の残っている他のすべての許可も同時に許可の更新を申請し、許可を一本化することができます。
ただし、現在有効な許可の満了日まで30 日以上残っていることが必要です。

当事務所の大阪府建設業許可申請サービス

このコラムでは、建設業許可の業種追加について解説しました。

当事務所では、お客様が本業である建設業に専念できるように、許可取得に必要な要件の確認から、面倒な書類の作成、必要書類の収集、大阪府建築振興課との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとサポートいたします。

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行政書士 尾﨑

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