中小規模企業の事業継承の課題を考える

2023年9月6日 2023年8月27日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

「事業継承」は、経営者にとって関心の高いテーマで、帝国データバンクの2021年5月の「事業継承に関する企業の意識調査」によると、約7割の企業が、事業承継を経営上の課題として認識してます。
中小企業（小規模事業者含む）は、全企業の99％以上を占めており、その「３社に１社は、経営者が70歳以上で、後継者未定」という状況です。（東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」より）

2025年には、70歳と超える中小企業・小規模事業者の経営者が、245万人となり、その約半数が後継者が未定という調査があり、この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業が急増し、2025年までの累計で約650万人の雇用が失われる可能性があるとの予測があります。

事業承継が進まない理由とそれに対する対応の方向性

事業継承には大きく3つの場面での課題があり、その対策として、経済産業省が策定した中小企業の第三者承継による事業承継をサポートする制度『第三者承継支援総合パッケージ』があります。
『第三者承継支援総合パッケージ』は、令和元年12月に発表され、10年間の集中実施施策となっています。
・10年間で60万者（6万者/年×10年）の第三者承継の実現
・技術・雇用等の中小企業の経営資源を、次世代の意欲ある経営者に承継・集約

事業継承先候補を探そうと決意するまで

経営者にとっては、第三者承継は身近ではなく、他者へ継ぐことへの抵抗感が強く、事業継承手法であるるM&Aに関する情報が十分ではありません。そのため、継ぐ候補を捜すこと自身を躊躇することになります。

この対策として、、事業承継を促すためのルール整備と官民連携の取組があります。
・「事業引継ぎガイドライン」を改訂し、経営者が適性な仲介業者・手数料水準を見極めるための指針を整備し、第三者承継を経営者の身近な選択肢とする。
・事業引継ぎ支援センターの無料相談体制を強化し、経営者が気軽に相談できる第三者承継の駆け込み寺とする。

事業承継先候補を探しているとき

事業継承先の候補が見つかったとしても、中小企業の経営特性上、個人保証が存在するために承継そのものを拒否されることがあり、親族・従業員を含め、適切な相手が見つからないということがあります。

この対策として、承継先を探す段階でのボトルネック除去と登録事業者数を拡大の取組があります。
・「経営者保証ガイドライン」の特則策定により、個人保証の二重取りを原則禁止
・「事業引継ぎ支援データベース」を民間業者に開放し、スマホアプリを活用したマッチングなど簡便なツールを提供

事業継承先との交渉を進めているとき

事業承継後の経営統合や事業戦略の再構築に相応のコストが必要となり、承継そのものを躊躇していまうことがあります。

この対策としては、交渉段階での各種コスト削減の取組で、新社長就任に向けた後継者の教育支援や、事業の選択と集中を促す補助金の創設をはじめ、予算・税・金融支援の充実があります。

事業継承先をインターネットで見つけることが可能です

事業承継の機運を醸成するための対策あ、民間プラットフォーマーとの連携による事業承継機運の醸成であり、
・事業引継ぎ支援センター（中小企業庁）と民間プラットフォーマーが連携したプロジェクトを実施し、
・各プラットフォーマーの顧客層や強みを踏まえ、事業引継ぎ支援センターの相談者を紹介し、マッチング後のフォローを双方で実施し、
・事業承継の機運を全国的に広め、身近な形での仲介を推進する
というもので、以下ののようなイメージです。