建設業許可の使用人数（様式第四号）の書き方

2023年10月6日 2024年7月9日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

申請書類「使用人数（様式第四号）」の概要

使用人数（様式第四号）は、許可を申請する建設業者の各営業所それぞれの建設業に従事する使用人（役員、職員）の数を記載する書類で、様式は下記のようになっています。

簡単な書類のようですが、いくつか注意点があるので、確認しておきます。

使用人数（様式第四号）の提出が必要な申請

使用人数（様式第四号）は、法人・個人を問わず更新以外の申請区分で必ず、提出しなければなりません。
また、許可業者が決算終了後４か月以内に届出しなければならない決算変更届でも、使用人数に変更があれば、提出しなければなりません。
申請日時点の営業所ごとの使用人数を記入しますが、決算変更届で提出する場合は、当該事業年度の終了の日における情報を記入します。

申請／変更届	提出
新規	必要
許可換え	必要
般特新規	必要
更新	不要
業種追加	必要
決算変更届	使用人数の変更があった場合、必要 ※従業員数のみ変更の場合、健康保険等の加入状況（省令様式第７号の３）も必要

使用人数（様式第四号）の書き方・記入例

一般建設業許可の場合の具体的な従業員の状況を例に書き方を解説します。

使用人の具体的な状況

役員／従業員	所属営業所	常勤／非常勤等	資格／職務	記載対象欄
役員	本店	常勤社長	１級施工管理技士	技術関係使用人（第７条等）
		常勤役員	事務部門担当役員	事務関係使用人
		非常勤役員	顧問	（記載対象外）
従業員	本店	常勤	２級施工管理技士	技術関係使用人（第７条等）
		常勤	10年以上実務経験者	技術関係使用人（第７条等）
		常勤	10年未満技術見習者	技術関係使用人（その他）
		常勤	事務系従業員	事務関係使用人
		パート	事務系従業員	（記載対象外）
	甲支店	常勤	１級施工管理技士	技術関係使用人（第７条等）
		常勤	事務系従業員	事務関係使用人
		パート	事務系従業員	（記載対象外）

使用人数の記入例

①日付
申請、届出時の受付日が適用されますので、空欄でもOKです。

②営業所の名称
営業所の名称を記入します。
営業所が複数ある場合は、営業所一覧表（様式第一号別紙二(1)(2)）に記載の順番で記入します。

③建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第２号イ若しくはハに該当する者
営業所ごとに所属する常勤の使用人のうち、専任技術者の要件を満たす使用人を記入します。
使用人には法人であれば役員、個人の場合はその事業主も含めます。
非常勤の役員や、期限付きで雇用されている従業員（パート、派遣）は含まれません。

④その他の技術関係使用人
営業所ごとに所属する常勤の使用人のうち、専任技術者の要件を満たしていない技術関係の使用人（見習い職人など）の人数に記入します。いない場合は空欄でOKです。

⑤事務関係使用人
営業所ごとに所属する常勤の使用人のうち、事務関係の使用人の人数を記入します。
例えば経理や総務、営業などが事務関係使用人にあたります。
技術系の仕事も兼務している場合は、その者が、主として従事している職務の区分の方に記入します。

⑥合計（営業所ごと）
営業所ごとに今まで記入した各使用人の合計を記入します。

⑦合計（使用人区分ごと）
最後に全営業所における使用人区分ごとの合計を記入します。

当事務所の大阪府建設業許可申請サービス

このコラムでは、建設業許可の業種追加について解説しました。

当事務所では、お客様が本業である建設業に専念できるように、許可取得に必要な要件の確認から、面倒な書類の作成、必要書類の収集、大阪府建築振興課との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとサポートいたします。

大阪府知事許可申請	通常料金
新規許可	一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円
許可換え新規	一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円
般・特新規	１２万円
業種追加	一般のみ：８万円、特定あり：９万円
更新	一般のみ：８万円、特定あり：９万円
決算変更届	３万円
各種変更届	２万円
経営事項審査（決算変更届・経営状況分析申請含む）	１２万円
入札参加資格審査申請	２万円