ものづくり補助金（17次締切）公募要領が公開されました

2024年1月9日 最終更新日時 : 2024年2月17日 行政書士 尾﨑行政書士 尾﨑

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

スケジュール

申請受付開始2024年2月13日（火）
申請受付〆切2024年3月1日（金）
交付候補者決定2024年5月中旬
実績報告2024年12月10日（火）　厳守
補助金請求2025年1月31日（火）　厳守

補助対象事業

「省力化（オーダーメイド）枠」のみ

令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」で実施するものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の内、「省力化（オーダーメイド）枠」が対象です

※ 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠は、17次締切回では募集されません。

基本要件

①付加価値額年平均成長率＋３％以上増加
②給与支給総額年平均成長率＋1.5％以上増加
③事業場内最低賃金地域別最低賃金＋30円以上

３～５年の事業計画に基づいて事業を実施し、毎年、事業化状況報告を提出し、事業成果の確認を受けます。
※基本要件が未達成の場合、補助金を返還しなければなりません。

補助対象経費

共通機械装置・システム構築費（必須）
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費
原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
グローバル枠
（17次締切回では対象外）		海外旅費、通訳・翻訳費
広告宣伝・販売促進費

補助上限額・補助率

従業員数補助上限額（カッコ内は、大幅賃上げを行う場合）
～５人750万円（1,000万円）
６～20人1,500万円（2,000万円）
21人～50人3,000万円（4,000万円）
51人～99人5,000万円（6,500万円）
100人～8,000万円（1億円）
企業規模等補助率
中小企業補助金額1,500万円までは、１／２
補助金額1,500万円を超える部分は、１／３
小規模・再生補助金額1,500万円までは、２／３
補助金額1,500万円を超える部分は、１／３

大幅賃上げを行う場合の補助上限額引上げの特例
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額、年平均成長率＋６％以上等）に対して、補助上限額を上乗せ

省力化（オーダーメイド）枠　追加要件

①3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること
※ 労働生産性＝付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）／(労働人数×労働時間)
　完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」
②3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
※ 投資回収年数＝投資額／（削減工数×人件費単価）
③外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
④本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例　追加要件

①事業計画期間に、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させることに加え、
更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）増加させること
②事業計画期間に、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること
③応募時に、上記①②の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること

申請方法・書類

申請は、100%電子で

申請は、GビズID（アカウント）を取得のうえ、電子申請システムにより申請

gBizID について　　　　jGrants について

提出書類

提出物システム入力・書類添付対象者
事業者情報
（法人番号、代表者氏名、本社所在地、株主等一覧など）		システム全事業者
経費明細システム全事業者
事業計画名
事業計画書の概要		システム全事業者
事業計画書書類添付
【様式：事業計画書】		全事業者
事業計画書算出根拠全事業者
補助経費に関する誓約書システム全事業者
賃金引上げ計画の誓約書システム全事業者
決算書等
※直近2年間の貸借対照表、損益計算書、
　製造原価報告書、販売管理費明細、
　個別注記表等
※設立直後・個人事業主等は別途書類あり		書類添付全事業者
従業員数の確認書類
※法人：法人事業概況説明書の写し
※個人事業主：所得税青色申告決算書等		書類添付全事業者
労働者名簿書類添付全事業者
大幅な賃上げ計画書書類添付
【様式4】		大幅賃上げ特例申請事業者のみ
金融機関による確認書書類添付
【様式5】		金融機関から借り入れを行う事業者のみ
加点にかかるエビデンス
・成長性加点：経営革新計画承認書
・政策加点：開業届又は履歴事項全部証明書
・災害等加点：事業継続力強化計画認定書
・賃上げ加点： 特定適用事業所該当通知書 等		加点申請事業者のみ加点により異なる

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