現在の営業所と同じ都道府県内に、営業所を新設する時には、変更届が必要です。

現在の営業所と同じ都道府県内に、新たな営業所を設置する場合に、以下の３つの要件を満たさなければなりません。

①事務所など建設業の営業を行う場所を常時使用できること
　（使用権原があり、商号・名称が確認でき、電話・事務機器を備え、許可票を掲げていること）
②契約等に関する権限がある支店長等の代表者（令３条使用人）が常勤すること
③新たな営業所で行う業種についての専任技術者が営業所に常勤すること

営業所を新設する時の変更届

必要な書類

	新営業所	令３条使用人	新任技術者	社会保険
変更届表紙	●	●	●	●
変更届（第一面）	●	●	●	●
変更届（第二面）	●		●
商業登記簿謄本	○
営業所概要書	●
役員等の一覧表（様式第１号 別紙１）
誓約書（様式第６号）		◇
登記されていないことの証明書		◇
市町村の長の証明書		◇
令３条使用人の調書（様式第13号）		◇
令３条使用人の一覧表（様式第11号）		●
専任技術者一覧表（様式第１号別紙４）			●
専任技術者証明書（様式第８号）			●※
資格の証明書類 ・国家資格 ・実務経験証明書（様式第９号） ・指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）			□
常勤性の確認書類			□
社会保険等の加入状況（様式第７号の３）				●
社会保険番号の確認書類				●

　　●　：必須
　　○　：支店登記ない場合は不要
　　◇　：届出済み役員や既に支店長であった場合は不要
　　●※：専任技術者の追加：項番61⇒3、所属営業所の変更：項番61⇒5
　　□　：届出済み専任技術者の場合は不要

営業所を新設する時の変更届の記入例（大阪府知事許可）

営業所を新たに設置について、以下の場合での変更届の具体的な記入例を示します。
●新営業所（大阪南営業所）について、支店登記がある
●新営業所の専任技術者（大阪 新一）が、令３使用人になる
●新営業所の社会保険は、本店一括適用となる

会社名	株式会社大阪本町建設
代表者名	代表取締役　本町 太郎
役員	本町 太郎（代表）所有株数：500株
営業所 従業員数	本店：３名 ・本町太郎：経管・専技（１級管工事施工管理技士） ・本町一郎：２級管工事施工管理技士 ・技術見習１名 大阪南営業所：２名 ・大阪 新一：令３使用人、専任技術者（１級管工事施工管理技士） ・技術者１名
社会保険の加入	健康保険・厚生年金保険・雇用保険 新営業所（大阪南店）：本店一括

変更届表紙

変更届（第一面）

変更届（第二面）

営業所概要書

①新設する営業所の名称、所在地、電話番号を記入
　1枚目のみ、営業所の権利（所有、賃貸借か）を記入

以下の写真を貼り付ける（画像データを挿入して、カラープリントも可）
②建物の全景写真（ビル、家屋）
③商号・屋号・表札と郵便ポストが確認できる写真（2枚以上となる場合は、2ページ目をコピーして、追加する）
④事務所に掲げている建設業許可票の写真
⑤⑥事務所内電話やOA機器写真

誓約書（様式第６号）

登記されていないことの証明書、市町村の長の証明書

登記されていないことの証明書は、成年被後見人又は被保佐人に該当しないことを証明するための書類です。法務局に申請して請求します。

市町村の長の証明書（身分証明書）は、本籍地の市町村で取得します。

令３条使用人の調書（様式第13号）

令３条使用人の一覧表（様式第11号）

専任技術者一覧表（様式第１号別紙４）

専任技術者証明書（様式第８号）

資格の証明書類

国家資格を証する書面または、監理技術者資格証の写し

常勤性の確認書類

この例の場合、新たな令３条使用人（新たな専任技術者）の常勤性を確認する書類は、通常、下記のいずれかが必要です。
①健康保険被保険者標準報酬決定通知書（直近年のもの）
②住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）＋住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）

雇用直後や雇用後三カ月以内の場合は、直前３か月分の賃金台帳等と住民税特別徴収切替申請書（市町村の受付印のある控え）などとなります。

社会保険等の加入状況（様式第７号の３）

社会保険番号の確認書類

１）健康保険・厚生年金保険
　健康保険の加入状況によって、事業所整理番号・事業所番号の確認できる以下のいずれかの写しの提出が必要です。
　①健康保険（全国健康保険協会）に加入している場合（何れか）
　　・納入告知書　納品書・領収証書
　　・保険納入告知額・領収済通知書
　　・社会保険料納入確認（申請）書（受付印のあるもの）
　　・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
　②組合管掌健康保険に加入している場合
　　・健康保険は、健康保険組合発行の保険料領収証書
　　・厚生年金保険は、上記①のいずれか
　③国民健康保険に加入している場合、厚生年金保険について、上記①のいずれか

２）雇用保険
　雇用保険の労働保険番号を確認できる以下のいずれかの写しを提出が必要です。
　・「労働保険概算・確定保険料申告書」及び「領収済通知書」
　・「労働保険料等納入通知書」及び「領収済通知書」
　・届出時直前の雇用保険料の納付に係る労働保険料納入証明書（労働局発行のもの）
　　※提出の目的が建設業許可に関するものとなっていなければなりません。
　・事業書設置届出ご間もなく、保険料支払いが発生していない場合、
　　雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）または、
　　雇用保険適用事業所設置届 事業主控え（受付済印）

※健康保険・厚生年金保険の適用事業所に該当するかは、近くの年金事務所に
　雇用保険の適用除外・適用対象外になるかは、公共職業安定所に　それぞれ確認できます。

投稿者プロフィール

行政書士 尾﨑

最新の投稿

• 建設業2024年11月20日健康保険証が新規発行されなくなった後の大阪府の建設業許可の手続きはこうなる
• 補助金2024年11月13日令和７年度のエイジフレンドリー補助金について
• 建設業2024年11月6日大阪府知事許可の実務経験証明書（様式第９号）の書き方（11/1以降）
• 建設業2024年10月30日経営事項審査：建設業退職金共済制度加入の有無とは

無料相談

ご相談内容を問い合わせフォームにてお送りください。
メールにて対応いたします。
平日のお問合せには24時間以内に、休日のお問合せには翌営業日中に返信いたします。
【毎月10名様限定　無料相談実施中】

ZOOMを使ったオンラインでのWEB面談の申し込みも承っております。

ご相談・お問合せはこちら