ものづくり補助金（18次締切）公募要領

2024年2月27日 2024年2月28日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

申請から補助金請求までのスケジュール

申請受付開始	2024年3月11日（月）
申請受付〆切	2024年3月27日（水）
交付候補者決定	2024年6月下旬
交付決定	交付候補者決定の後、交付申請を経て、交付決定（交付決定通知書発行）
補助事業実施期間	交付決定日　～　2024年12月10日
実績報告	2024年12月10日（火）　厳守
補助金請求	2025年1月31日（火）　厳守

補助対象となる事業

基本要件

①給与支給総額の増加	事業計画期間に給与支給総額を年平均成長率１．５％以上増加させること ※給与支給総額：全従業員（非常勤を含む）と役員の給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等を含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）
②最低賃金の引き上げ	事業計画期間において、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする
③付加価値額の増加	事業計画期間において、事業者全体の付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）を年平均成長率３％以上増加させること
④右記に同意し、事業計画を策定・実行する	・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要（交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求められます）・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額が上限・再生事業者である場合、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除される

補助対象経費

共通	機械装置・システム構築費（必須）技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
グローバル枠	海外旅費、通訳・翻訳費広告宣伝・販売促進費

支援類型

類型の種類

３つの枠（５つの類型）とそれらに追加できる１つの特例があります。

支援枠	類型
省力化（オーダーメイド）枠
製品・サービス高付加価値化枠	通常類型
製品・サービス高付加価値化枠	成長分野進出類型（DX・GX）
グローバル枠
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

省力化（オーダーメイド）枠

省力化（オーダーメイド）枠の追加要件

①	3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること ※ 労働生産性＝付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）／(労働人数×労働時間) 　完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」
②	3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること　※ 投資回収年数＝投資額／（削減工数×人件費単価）
③	外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
④	本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること

補助上限額・補助率

従業員数	補助上限額
～５人	100万円～750万円
６～20人	100万円～1,500万円
21人～50人	100万円～3,000万円
51人～99人	100万円～5,000万円
100人～	100万円～8,000万円

企業規模等	補助率
中小企業	補助金額1,500万円までは、１／２補助金額1,500万円を超える部分は、１／３
小規模・再生	補助金額1,500万円までは、２／３補助金額1,500万円を超える部分は、１／３

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠の追加要件

通常類型・成長分野進出類型（DX・GX）共通

①	3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定する
②	本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。

成長分野進出類型（DX・GX）

①	DX：DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること GX：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること

新型コロナ回復加速化特例

①	常時使用する従業員がいること
②	2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
③	補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5％以上増加目標を達成していること
④	補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること

補助上限額・補助率

通常類型・成長分野進出類型（DX・GX）共通

従業員数	補助上限額
～５人	100万円～750万円
６～20人	100万円～1,000万円
21人～	100万円～1,250万円

企業規模等	補助率
中小企業	１／２
小規模・再生新型コロナ回復加速化特例	２／３

成長分野進出類型（DX・GX）

従業員数	補助上限額
～５人	100万円～1,000万円
６～20人	100万円～1,500万円
21人～	100万円～2,500万円

企業規模等	補助率
小規模・再生	補助金額1,500万円までは、２／３補助金額1,500万円を超える部分は、１／３

グローバル枠

グローバル枠の追加要件

①

本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること

②

下記の●のいずれかを満たすこと
●海外への直接投資に関する事業であって、以下の全てを満たすこと
・国内に本社があり、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社の事業活動に対する外注費、若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること
・国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等を取得（設備投資）すること
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること
・実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること
●海外市場開拓（輸出）に関する事業であって、以下の全てを満たすこと
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
・応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること
・実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること
●インバウンド対応に関する事業であって、以下の全てを満たすこと
・国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
・応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること
・実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を提出すること
●海外企業との共同で行う事業であって、以下の全てを満たすこと
・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）を提出すること
・実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること
●海外事業に関する実現可能性調査を実施していること
●社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること

補助上限額・補助率

補助上限額
100万円～3,000万円

企業規模等	補助率
中小企業	１／２
小規模	２／３

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例の追加要件

①	事業計画期間に、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）増加させること
②	事業計画期間に、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること
③	応募時に、上記①②の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること

補助上限額・補助率

従業員数	省力化（オーダーメイド）枠の補助上限額	製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の補助上限額
～５人	申請枠の上限から最大250万円	各申請枠・類型の上限から最大100万円
６～20人	申請枠の上限から最大500万円	各申請枠・類型の上限から最大250万円
21人～50人	申請枠の上限から最大1,000万円	各申請枠・類型の上限から最大1,000万円
51人～99人	申請枠の上限から最大1,500万円
100人～	申請枠の上限から最大2,000万円

企業規模等	省力化（オーダーメイド）枠の補助率	製品・サービス高付加価値化枠の通常類型、グローバル枠の補助率	製品・サービス高付加価値化枠の成長分野進出類型の補助率
中小企業	引上げ後の補助金額1,500万円まで　１／２引上げ後の補助金額1,500万円を超える部分　１／３	１／２	２／３
小規模・再生	引上げ後の補助金額1,500万円まで　２／３引上げ後の補助金額1,500万円を超える部分　１／３	２／３	２／３

申請方法・書類

申請は、100%電子で

申請は、GビズID（アカウント）を取得のうえ、電子申請システムにより申請

gBizID について　　　　 jGrants について

提出書類

提出物	システム入力・書類添付	対象者
事業者情報（法人番号、代表者氏名、本社所在地、株主等一覧など）	システム	全事業者
経費明細	システム	全事業者
事業計画名事業計画書の概要	システム	全事業者
事業計画書	書類添付【様式：事業計画書】	全事業者
事業計画書算出根拠		全事業者
補助経費に関する誓約書	システム入力	全事業者
賃金引上げ計画の誓約書	システム入力	全事業者
決算書等 ※直近2年間の貸借対照表、損益計算書、　製造原価報告書、販売管理費明細、　個別注記表等 ※設立直後・個人事業主等は別途書類あり	書類添付	全事業者
従業員数の確認書類 ※法人：法人事業概況説明書の写し ※個人事業主：所得税青色申告決算書等	書類添付	全事業者
労働者名簿	書類添付	全事業者
再生事業者	書類添付	該当者のみ
最低賃金要件に関する確認書	システム入力又は、書類添付	新型コロナ加速化特例に申請する事業者のみ
大幅な賃上げ計画書	書類添付【様式4】	大幅賃上げ特例申請事業者のみ
金融機関による確認書	書類添付【様式5】	金融機関から借り入れを行う事業者のみ
海外事業の準備状況を示す書類	書類	該当者のみ
加点にかかるエビデンス・成長性加点：経営革新計画承認書・政策加点：開業届又は履歴事項全部証明書、サイバーセキュリティお助け隊の契約書・災害等加点：事業継続力強化計画認定書・賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書等	加点申請事業者のみ	加点により異なる