財務諸表『株主資本変動計算書・注記表』の書き方

2024年3月5日 2024年2月18日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

建設業許可業者は、毎事業年度終了後（４か月以内）に、許可行政庁に決算変更届を提出しなければなりません。
決算変更届の財務諸表は、税理士や会計士が作成した確定申告用の決算報告書を基に、建設業法に定められた様式に書き換えて作成しなければなりません。

法人の財務諸表

・貸借対照表（法人用）
・損益計算書（法人用）
・株主資本等変動計算書
・注記表

株主資本変動計算書の書き方例

貸借対照表の「純資産の部」にある「株主資本」の各数字が、最下部の「当期末残高」に入ります。
（最上部の「当期首残高」には、前期の貸借対照表の「株主資本」が入ります）
当期変動額は、期中の配当や利益剰余金を積み立てていいる場合に記載します。
当期純利益は、「損益計算書」の「当期純利益」と一致します。

注記表の書き方例

会社の種類（会計監査人設置会社、公開会社、株式譲渡制限会社、持分会社）により記載しなければならない内容が異なりますが、記載する内容がなければ、「該当なし」と記載します。
２の「重要な会計方針」の（５）「消費税及び地方税に相当する会計処理の方法」は、
課税事業者は「税抜処理」、免税事業者は、「免税につき税込処理」と記載します。