大阪府の新事業展開テイクオフ支援事業が6月募集（予告）

2024年5月1日 2024年4月24日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

大阪府は、原油・物価高騰や円安、人手不足等の影響により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が、新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に、「新事業展開テイクオフ支援事業」を実施します。
専門家や支援機関による事業計画策定から計画実行までの伴走支援のほか、新事業展開のスタートにかかる補助金交付を、令和６年６月３日（月曜日）から実施予定です。

詳細は、大阪府ウェブサイトにおいて５月中旬（予定）に公表されます。
詳細は、こちら『大阪府／令和６年度　新事業展開テイクオフ支援事業 (osaka.lg.jp)』

大阪府テイクオフ補助金（第2期）概要

対象者	大阪府内の中小事業者（300者程度）
対象事業	①既存事業とは異なる事業分野・業種への進出 ②新たな取組みによる事業の改善
対象経費	新事業展開に係る経費　機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費、専門家経費、外注費など ※新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象　○人材採用：人材紹介会社等への仲介手数料・コーディネート料等　○環境改善：紙業務のデジタル化経費、専門家への相談経費等
補助金額	上限 100万円（対象経費総額の４分の３以内） ※建設業・運輸業における新事業展開のための人手不足解消の取組みの経費に対しては、　50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）
事業実施期間	令和６年８月上旬（交付決定日）から補助事業完了日、又は、令和７年１月３１日（金曜日）のいずれか早い日まで
申請受付期間	令和６年６月３日（月）～６月２８日（金）（予定）指定フォームによる電子申請
申請条件	詳細は未定ですが、昨年度までは下記が条件でした。・大阪府が指定するセミナーの受講が必須・令和４年度　新事業支援－Vチャレンジ－、新事業展開テイクオフ支援事業と事業内容が同じでない・令和５年度　新事業展開テイクオフ支援事業の採択事業者ではないこと

補助事業の例

○ 企業向けの食品製造業から、ＥＣサイト構築による、一般消費者向け販売への進出
○運送業務や、製品の保管・検品業務のノウハウを活用し、運輸業からアウトドア商品開発製造業へ進出
○ 新規事業の実施に向け、新たな労働力（女性・シニア・外国人材・副業人材等）の確保や、既存事業の業務効率化を図るためのオフィスの受付無人化等への取組み

申請システムに入力する項目

詳細は未定ですが、昨年度の申請システムをベースに、検討・整理しておかなければならない計画、経費の内容と必要な書類を列挙しておきます。

事業計画

項目	補足・ポイント等
申請者情報	法人名、代表者、所在地、電話番号、HP、設立年、業種、主な製品・サービス、自社の強み、担当者
~~伴走支援機関~~	~~希望する場合のみ入力（〇〇商工会議所など）~~　（今回は伴走支援の募集なし）
受講セミナー	受講したセミナーをチェック
府の施策に関する状況	昨年度以降、採択された事業がある場合は、該当する府の支援事業を選択し、事業テーマと概要欄を入力
新規事業計画	・新規事業名・事業実施拠点（所在）・事業の内容　新規事業について下記３点（1,000文字以内）　①どのような内容か　②どのように新規性があるか　③どのように実現可能性があるか・新規事業のきっかけ・動機　新規事業を企画することになったきっかけ・動機（500文字以内）・将来ビジョン・生かせる自社資源等　新規事業を実施した場合に想定されるビジョン　新事業に生かせる自社の人的・物的・技術的資源等・売上（収益）予測　いつまでに、どの程度の売上創出があるか　経費削減などの効果が得られるかの見込み
補助事業スケジュール	・補助事業の目標　補助事業期間中（2024年2月まで）に　どういう取組を完成、構築し、いつ新規事業が立ち上がる予定か・補助事業実施スケジュール　上記の目標で取り組む取組の2カ月単位の進め方　※取組名（支出計画の各経費内容でも記入）、実施する内容
直近2事業年度の財政状況	２事業年度分の・売上高、経常利益、税引後当期利益

支出計画

項目	補足・ポイント
事業期間	開始と終了日
機械装置・システム構築費	①新事業に必要な経費総額 ②上記①のうち補助対象経費総額 ③上記②の内訳（機械名、金額） ④補助事業スケジュールの取組名
開発費	同上
専門家経費	同上
外注費	同上
知的財産権等関連経費	同上
広告宣伝・販売促進費	同上
研修費	同上
補助対象経費	①補助対象経費の合計 ②補助金交付申請額（①の3/4以内、上限100万円）

金額は全て税抜き

申請書類

項目	法人	個人	補足・ポイント
要件確認申立書（指定様式あり）	●	●	内容を確認し、申請日と同じ日付、住所、社名を記入の上、代表者名（自署）したもの
暴力団等審査情報（指定様式あり）	●	●	法人の場合は役員の全員、個人の場合は代表者の　カナ、漢字、生年月日、性別、住所を記入し、申請日と同じ日付、住所、社名、代表者名を記入したもの
登記事項証明書（履歴事項証明書）の写し	●		法人の場合のみ　※発行 3 か月以内のもの
住民票の写し		●	個人の場合のみ　※発行 3 か月以内のもの（個人番号の記載は不要）
直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し	●		法人の場合のみ ※直近の事業年度の税務署の収受印が押印されているもの（電子申告は、受信日時の印字、又は、受信通知を添付） ※上記書類が提出できない場合、法人設立届出書（税務署に提出したもの）の写し
直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ第一表の写し		●	個人の場合のみ ※直近の年度の税務署の収受印が押印されているもの（電子申告は、受信日時の印字、又は、受信通知を添付） ※上記書類が提出できない場合、個人事業の開業・廃業等届出書（税務署に提出したもの）の写し
府税事務所発行の「府税およびその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書	●	●	府税の全税目についてのもの ※住所又は所在地が大阪府内の住所であるもの ※発行 3 か月以内のもの大阪府　納税証明書の交付請求についての詳細はこちら
直近３事業年度の法人税、消費税及び、地方消費税についての納税証明書（その３の３）	●		法人の場合のみ ※創業後３事業年度を経過していない場合、創業から交付申請の日までに終了している事業年度の法人税、消費税及び地方消費税について提出
直近３年の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税についての納税証明書（その３の２）		●	個人の場合のみ ※創業後３年を経過していない場合、創業から交付申請の日までに終了している年の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について提出

交付決定した場合にやらなければならないこと

●事業計画など変更事項等が生じた場合の「変更事項等の報告」

●補助対象経費の執行状況報告書の提出

●補助事業実施期間終了後の事業実施結果報告
・補助事業完了日の翌日から起算して14日以内、又は、令和 6 年 2 月 2 2 日（木）のいずれか早い日までに
・補助事業実績報告書、支出報告書、経費を支出したことを証する書類の写し等の提出

補助金申請は、当事務所にお任せください

キックオフ補助金は、電子申請で完結するため、事業計画そのものの優劣とともに、申請システムに事業計画と支出計画が整合していなければ、採択されません。
採択できる可能性を上げるために、専門家のサポートを受けることをお勧めします。
さらに、申請期間は1カ月しかなく、非常に短期間のため、補助金申請に精通した当事務所に是非ご依頼ください。

お問合せ、ご相談は、こちらから（ZOOM、LINEも可）

新規事業を応援するために
着手金４万円、交付決定の場合の成功報酬８％（着手金を合計して算出）にて、ご依頼承ります。
交付決定時の成功報酬を含む申請代行の料金合計は下記のようになります。