小規模事業者持続化補助金(第16回)受付が開始されました

2024年5月8日、第16回受付締切分の公募要領(第13版)が公開され、同時に、電子申請システムの使用が可能となりました。

今回の公募期間は非常に短く、さらに、補助事業実施期間は、前回とほぼ同じですので、申請前に、スケジュールをよく確認してください。

第16回受付分のスケジュール

申請受付締切2024年5月27日(木)17:00
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2024年5月20日(木)
採択・交付決定2024年8月頃
補助事業の実施期間交付決定~2024年11月4日(月)

注意点

申請する上で注目すべき点は、申請は、電子申請から行うことです。
紙での申請も可能ですが、電子申請システムを使用せず、紙で申請を行った場合、減点されます

尚、システム申請には、GビズIDの申請・取得が必要です。※GビズIDの取得には、2週間程度かかります。
URL:https://gbiz-id.go.jp/

予め、「経営計画書」や「補助事業計画書」、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の交付を受けなければなりません。
「事業支援計画書」の交付の受付締切は、原則公募締切の1週間前となっているため、地域の商工会・商工会議所には、早めに相談することをおすすめします。

各枠の補助率・補助額上限

類型概要補助率補助上限
通常枠①②③のすべてを満たす事業
①「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組 、
 あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化
 (生産性向上)のための取組
②商工会 議所 の支援を受けながら取り組む事業
③いかに該当しないこと
・同一内容の事業について、 国が助成する他の制度( 補助金等)と
 同一又は類似内容の 事業
・本事業の 終了 後、概ね1年以内に売上げ に つながることが見込まれ
 ない事業
・事業内容が公序良俗を害することとなるなどのおそれがあるものや
 公的な支援を行うことが適当でないこと認められるもの
2/350万円
賃金引上げ枠補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が 申請時の 地域別
最低賃金より+ 50 円以上であること
すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+ 50円以上を達成して
いる場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+50円以上を
達成すること
2/3
(赤字事業者は3/4)
200万円
卒業枠補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者
として定義する従業員数を超えてい ること
2/3200万円
後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに
選ばれた小規模事業者
2/3200万円
創業枠産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」「認定市区町村」と
連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した
「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日が
公募締切時から起算して 過去3か年の間
2/3200万円

※インボイス特例
 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、及び、
 2023 年 10 月 1日以降に創業した事業者 のうち、 適格請求書発行事業者 の 登録 を受けた事業者は、
 補助上限額に50万円上乗せ可能です

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