業種追加の申請書類について

2024年5月16日 2024年5月9日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

業種追加の申請書類は、新規申請とほぼ同じです。

下記の申請書類一覧でもわかるように変更がなければ省略することができる書類があります。

申請書類の一覧（法人の場合のみ記載）

法人・個人それぞれ用に様式が決められています。
建設業法等の改正に則して、様式が改訂されますので、申請時点の最新様式をダウンロードして、作成してください。

大阪府／建設業許可申請書類（法人用）　　大阪府／建設業許可申請書類（個人用）

新規	許可換え	般特新規	業種追加	更新	様式	書類の名称
●	●	●	●	●	第１号	許可申請書
●	●	●	●	●	別紙１	役員等の一覧表
●	●	●	●		別紙２（１）	営業所一覧表（新規許可等）
				●	別紙２（１）	営業所一覧表（更新）
●	●	●	●	●		大阪府手数料（POS）納付用連絡票（様式はこちらからダウンロード）
●	●	●	●	●	別紙４	専任技術者一覧表
●	●	●	●		第２号	工事経歴書
●	●	●	●		第３号	直近３年の各事業年度における工事施工金額
●	●	●	●		第４号	使用人数
●	●	●	●	●	第６号	誓約書
●	●	●	●	●	法務局	登記されていないことの証明書
●	●	●	●	●	市町村	市町村の長の証明書
〇	〇	〇	〇	〇	第７号	常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
〇	〇	〇	〇	〇	第７号別紙	常勤役員等の略歴書
〇	〇	〇	〇	〇	第７号の２	常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（第１面～第４面）
〇	〇	〇	〇	〇	第７号の２別紙	常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
●	●	●	●	●	第７号の３	健康保険等の加入状況
●	●	●	●	●	各保険機関	健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入確認書類の写し ※書類の詳細は、こちらを参照
●	●	●	●		第８号	専任技術者証明書
●	●	●	●	▲	資格管轄	国家資格等の資格証、監理技術者資格者証の写し
●	●	●	●		第９号	実務経験証明書
●	●	●	●		第１０号	指導監督的実務経験証明書
▲	▲	▲	▲	▲	第１１号	建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
●	●	●	●	●	第１２号	許可申請者の調書
▲	▲	▲	▲	▲	第１３号	令３条に定める使用人の調書
●	●	▲	▲	▲	法務局	商業登記簿謄本
●	●	▲	▲	▲		定款の写し
●	●	▲	▲	▲	第１４号	株主（出資者）調書
●	●				第１５号	貸借対照表
●	●				第１６号	損益計算書、完成工事原価報告書
●	●				第１７号の１	株主資本等変動計算書
●	●				第１７号の２	注記表
▲	▲				第１７号の３	附属明細表
●	●				府税事務所	法人事業税納税証明書
●	●	▲	▲	●	第２０号	営業の沿革
●	●	▲	▲	▲	第２０号の２	所属建設業者団体
●	●	▲	▲	▲	第２０号の３	主要取引先金融機関
●	●				府規則１号	営業所概要書
●	●	●	●	●	表紙１	申請書類の表紙（閲覧書類）（大阪府提出用、申請者控え用）
●	●	●	●	●	表紙２	申請書類の表紙（非閲覧書類用）（大阪府提出用、申請者控え用）

●：必要書類　▲：場合により必要な書類　〇：様式7号（別紙含む）又は様式7号の2（別紙含む）いずれかを必ず提出

経営業務の管理責任者の資格（経営経験）要件の証明書類

許可取得時と同じ者が、引き続き、経営業務の管理責任者を務める場合は、経営経験があることを証明する書類として、新規許可申請時の書類が使えます。（経営経験があることを証明するための確定申告書や工事契約書に代えることができます。）

建設業許可申請、又は、変更届の以下の書類
・受付印のある表紙
・経験年数に該当する常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式７号）（青書きあること）
　（通算５ないし６年の証明に、様式７号を２枚以上要している場合は、様式７号全て）

専任技術者となる技術者の資格要件

追加する業種に対応した資格や実務経験を有する技術者を置かなければなりません。

具体的な資格等については、「専任技術者になることができる資格（令和5年7月改正対応）」を確認してください。

工事経歴書、直前3年の各事業年度における施工金額の書き方

工事経歴書（様式第二号）

追加する業種について、申請直前の決算期に対応する完成工事高を「工事経歴書」に記載します。

既に許可を受けている業種の工事経歴書は不要です。

直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）

追加する業種について、３事業年度分の施工金額を記載します。

既に許可を受けている業種の施工金額は、｢その他の建設工事の施工金額｣に合算して記載します。

例えば、既に「土木工事」「とび・土工工事」の許可を持っており、新たに「管工事」を追加しようとする場合、
「許可に係る建設業工事の施工金額」に、「管工事」の金額を、
「その他の建設工事の施工金額」には、「土木」＋「とび・土工」＋「その他（管工事分は除く）」を合計した金額を記載します。

※追加する業種の施工金額を記載する時の注意
申請前の３事業年度において、追加する業種の施工金額がある場合、
届出済み決算変更届の「その他の建設工事の施工金額」が、追加する業種の施工金額以上でないと辻褄が合いません。
業種追加の審査段階で疑義が生じる可能性がありますので、施工金額に不整合がないか確認するようにしてください。