中小企業省力化投資補助事業「一般型」の第1回公募要領が公開されました
行政書士 尾﨑中小企業省力化投資補助事業は、
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を支援するものです。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることが目的です。
「一般型」とは
従来の「カタログ注文型」とは異なり、「一般型」は、
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進するもので、機械装置・システム構築費や技術導入費、クラウドサービス利用費などの経費が対象です。
最新情報は、中小企業省力化投資補助金（一般型） をご参照ください。
スケジュール等
3月上旬に申請様式が公開され、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切の予定です。
詳細は、中小企業省力化投資補助金（一般型）で発表されます。
申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、ID取得には一定の期間を要するので、取得未了の場合、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
事業概要・基本要件・補助率等
事業概要
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
基本要件
①労働生産性の年平均成長率＋4.0％以上増加
②１人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋2.0％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
（返還要件）
基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。
その他要件
①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。
補助上限額
・５人以下 750万円（1,000万円）
・６～20人 1,500万円（2,000万円）
・21～50人 3,000万円（4,000万円）
・51～100人 5,000万円（6,500万円）
・101人以上 8,000万円（1億円）
（特例措置）
大幅賃上げ特例（補助上限額を250～2,000万円上乗せ
（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。 最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。）
①給与支給総額の年平均成長率＋6.0％以上増加
②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋50円以上の水準
※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。
補助率
中小企業 １／２、 小規模・再生 ２／３
※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3。
（特例措置）
最低賃金引上げ特例 （補助率を2/3に引上げ （小規模 再生事業者は除く。））
指定する一定期間において、３か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30％以上いること
事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
その他
収益納付は求めない。
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