建設業：経営事項審査の評点を上げるには（１）
行政書士 尾﨑経営事項審査は、直前の決算日を審査基準日として、経営規模や技術力、社会性に関する項目について採点され評点（P点）を出すもの、決算日終了後に、完成工事高アップや技術者の採用を行っても、評点には反映されません。
したがって、経審評点（P点）を上げるには、１年以上の期間をかけて、対策していくことが必要です。
ここでは、総合評定値（P点）を上げるにはどのような方法があるか3回に亘って検討します。
総合評定値（P点）の構成
経営事項審査の評価は、経営規模、経営状況の各項目の評点に一定のウェイトを掛けた数値が
「総合評定値（P点）」となります。算出式は、次のようになります。
（P）＝0.25（X1）＋0.15（X2）＋0.20（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）
| 評点要素 | 項目内容 | 業種別or共通 | P点配点率 |
|---|---|---|---|
| X1 | 工事種類別年間平均完成工事高 | 業種別 | 25% |
| X2 | 自己資本額および平均利益額 | 共通 | 15% |
| Y | 経営状況分析 | 共通 | 20% |
| Z | 技術職員数および工事種類別年間平均元請完成工事高 | 業種別 | 25% |
| W | その他の社会性 | 共通 | 15% |
総合評定値（P点）は、業種ごとに算出されますが、X1、Zは、業種別の点数が、X2、Y、Wは共通の点数が評定値に割り当てられます。
Ｘ１（工事種類別年間平均完成工事高）を上げるには
Ｘ１は、経営規模に関する評価項目で、完成工事高が大きいほど点数がよくなります。
点数アップの方法は、
１）工事進行基準で完成工事高を計上
２）完成工事高の積上げ（振替・算入）
３）より高い平均完成工事高となるように２年平均か３年平均を選択
工事進行基準で完成工事高を計上
一般的に、完成工事高は工事が完了した段階で計上しますが、
工事進行基準を用いると、「工事の進み具合に応じて、完成前でも、進行した分を売上計上できる」ので、
例えば、３月末が決算日の場合に、11月に4受注した4,000万円の工事について、3月末（当期）に2,000万円、来期に2,000万円に分割して計上します。
これにより、2,000万円分を当期決算に含めることができます。
（工事進行基準を用いる場合、税理士等に相談して進めてください）
完成工事高の積上げ（振替・算入）
一式工事への専門工事の積上げ（算入）：
審査対象建設業が土木工事業又は建築工事業の場合は、許可を受けている建設業のうち一式工事業以外の専門工事（審査対象を除く）の年間平均完成工事高を、その内容に応じて当該一式工事業のいずれかの年間平均完成工事高に含めることができます。
専門工事への専門工事の積上げ（算入）：
一式工事業以外の専門工事の場合は、許可を受けた建設業のうち専門工事（審査対象を除く）の完成工事高を、その建設工事の性質に応じて当該専門工事に係る建設工事の完成工事高に含めることができます。
２年平均か３年平均を選択
工事種類別年間平均完成工事高は、２年平均又は、３年平均のいずれかを選択することができます。
平均値がより大きくなるように２年か３年かいずれかを選ぶようにしてください。
Ｘ２（自己資本額および平均利益額）を上げるには
Ｘ１は、経営規模に関する評価項目で、自己資本額と利益額が大きいほど点数がよくなります。
点数アップの方法は、
１）より高い平均自己資本額となるように基準決算か２期平均を選択
２）工事進行基準で完成工事高を計上し、利益額をより大きく（X１の１）に同じ）
自己資本額は、基準決算か２期平均を選択
自己資本額は、基準決算か２期平均を選択することができるので、より高い平均自己資本額となるように基準決算か２期平均を選択してください。
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|---|---|
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| 般・特新規 | １２万円 |
| 業種追加 | 一般のみ：８万円、特定あり：９万円 |
| 更新 | 一般のみ：８万円、特定あり：９万円 |
| 決算変更届 | ３万円 |
| 各種変更届 | ２万円 |
別途、大阪府手数料（新規許可（一般・特定の一方のみ）：9万円など）必要
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