小規模事業者持続化補助金（第15回）受付締切分の公募要領が公開されました

2024年1月24日 2024年2月9日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

2024年1月16日に「第15回受付締切分の公募要領（第11版）」が公開されました。
ただし、申請受付開始日は未定ですが、
申請受付締切：2024 年 3 月 14 日（木） ※変更される場合あり
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2024 年 3 月 7 日（木）

公募要領は、第14回と同様です

類型	概要	補助率	補助上限
通常枠	①②③のすべてを満たす事業 ①「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、　販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること ②商工会議所の支援を受けながら取り組む事業 ③いかに該当しないこと・同一内容の事業について、国が助成する他の制度（補助金等）と同一又は類似内容の事業・本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業・事業内容が公序良俗を害することとなるなどのおそれがあるものや公的な支援を行うことが　適当でないこと認められるもの	２／３	50万円
賃金引上げ枠	補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋ 50 円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋ 50円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋50円以上を達成すること	２／３（赤字事業者は３/４）	200万円
卒業枠	補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること	２／３	200万円
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者	２／３	200万円
創業枠	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間	２／３	200万円

※インボイス特例
　2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者、及び、
　2023 年 10 月 1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、
　補助上限額に50万円上乗せ可能です

予め、「経営計画書」や「補助事業計画書」、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の交付を受けなければなりません。
「事業支援計画書」の交付の受付締切は、原則公募締切の１週間前となっているため、地域の商工会・商工会議所には、早めに相談することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の詳細については、こちら