大阪府(12/10,13)「建設業許可申請の手引き等改定」と「様式改訂」

建設業許可申請の手引き等の改定(12/10)

健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正(令和6年12月2日施行)と
税務署での確定申告書控えへの押なつが行われなくなること等に伴い、手引きが改定されています。

建設業許可申請の手引きのココが変わった

今回の手引きの改訂は、「健康保険証の廃止」と「税務署での確定申告書控えへの押なつ廃止」に関する内容ですが、「許可申請の手引き」は、これら以外の部分で、細かな改訂となっています。
内容が変更となった頁を列挙しておきます。

ノンブル
0-1
2-4
2-12
2-19
2-25
2-26
2-28
ノンブル
2-36
2-37
3-8
3-9
3-14
3-36
3-37
3-42
ノンブル
3-45
5-1
5-4
5-10
6-21
6-22
6-37

記載の仕方について、訂正、追記されている「3-14、3-36、3-37」は、細かい訂正となっています。

建設業許可申請・届出の様式の改定について(12/13)

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、建設業許可の申請・届出に関する必要書類における様式の一部を改定されています。

新様式は以下のリンクからダウンロードできます。

当事務所の大阪府建設業許可申請サービス

建設業許可は取得するための要件は複雑で、要件を満たしているか判断し、要件に必要な書類を用意するのは、とても煩雑で、多くの手間を費やします。

当事務所では、お客様が本業である建設業に専念できるように、許可取得に必要な要件の確認から、面倒な書類の作成、必要書類の収集、大阪府建築振興課との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとサポートいたします。

大阪府知事許可申請通常料金
新規許可一般のみ:12万円、特定あり:13万円
許可換え新規一般のみ:12万円、特定あり:13万円
般・特新規12万円
業種追加一般のみ:8万円、特定あり:9万円
更新一般のみ:8万円、特定あり:9万円
決算変更届3万円
各種変更届2万円
経営事項審査(決算変更届・経営状況分析申請含む)12万円
入札参加資格審査申請2万円
別途、大阪府手数料(新規許可(一般・特定の一方のみ):9万円など)必要

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行政書士 尾﨑
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