IT導入支援事業者は、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者を指します。事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査を経て登録される必要があります。
登録開始時期
2025年登録は、2025年1月31日から登録開始予定です
IT導入支援事業者の役割
IT導入支援事業者の役割は以下のとおりです。
- 中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資するITツールを事務局に登録すること
- 申請者又は補助事業者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを行うこと
- 補助事業に係る申請者又は補助事業者からの問合せ・疑問等についての対応、事務局から申請者又は補助事業者への指示、指導の仲介及び円滑な補助事業推進のサポートを行うこと
- 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切に補助金が交付されるよう、補助事業の管理・監督を行うこと
- 補助事業者の生産性向上のために、ITツールの効果を最大限引き出すよう補助事業をサポートすること
IT導入支援事業者の登録形態
IT導入支援事業者の登録形態には、「法人（単独）」「コンソーシアム」の２種類があります。
法人（単独） の場合
法人が単独で登録要件を満たしている場合は、「法人（単独）」として登録申請を行うことができます。
「法人（単独）」として登録されたＩＴ導入支援事業者は、補助事業に係る業務の全てを１つの法人が行います。
コンソーシアムの場合
・幹事社１社と構成員１者以上で「コンソーシアム」を形成し、IT導入支援事業者としての業務を行います。
・幹事社として登録できるのは法人のみです。
（個人事業主は、コンソーシアム構成員としてのみIT導入支援事業者として登録できます）
※ITツールの契約、導入、代金の請求・受領について複数の事業者が関与する場合は、コンソーシアムを形成する必要があります。
※導入したITツールの代金を、料金収納代行事業者（クレジットカード決済の場合を除く）を介して支払いを受ける場合、料金収納代行事業者を構成員として登録する必要があります。
※セキュリティ対策推進枠において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をコンソーシアムにて取り扱う場合、幹事社又は構成員が「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載された提供事業者又は再販協力会社である必要があります。
IT導入支援事業者の業務内容
１）ITツールの登録
１つ目のITツールは、IT導入支援事業者の登録申請時に行います。
IT導入支援事業者登録完了後に2つ目以降のITツールを登録します。
２）補助事業に関する問合せ対応
３）交付申請の作成
交付申請の作成（申請マイページへの申請者の招待、事業計画作成支援。ITツール情報の入力等を行います。
４）ITツールの導入
交付決定後に契約、発注を行うこと。
５）実績報告の作成
ITツール導入後、実績報告の作成（ITツール情報の入力等）
６）ITツール導入後のアフターサポート
７）事業実施効果の報告
事業実施効果の報告に際して、効果報告の作成支援、必要書類の取りまとめ等を行います
※ 事業実施効果の報告の提出（上図⑨）は補助事業者が行います。
・賃上げ目標が必須要件である類型に申請した事業者は、事業実施効果の報告が未報告、
給与支給総額の増加目標が未達又は事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合、
補助金の全額又は一部の返還となることに留意すること。
・事業実態がない、あるいはITツールが導入されていないといった疑義が生じた場合、
事務局から確認する場合があります。
確認の結果、補助事業が遂行されていないことが発覚した場合、事務局は、交付規程に基づく
交付決定の取消しや補助金の返還要求や是正措置命令などの対応が必要となる場合があります。
IT導入支援事業者の申請方法
登録申請の流れ
（１） IT導入補助金のホームページより仮登録を行います。
（２） 事務局から「IT事業者ポータル」でのアカウント付与を受けます。
（３） 「IT事業者ポータル」を通じて、事務局へ登録申請を行います。
この際、ITツールの先行登録申請が必要なため、IT導入支援事業者としての基本情報の入力等、
自社で取り扱うITツールのうち、本事業の要件を満たす代表的なITツールの情報入力等を行います。
※コンソーシアムでの登録申請の場合は、上記に加え、コンソーシアム構成員のうち主たる１者の
情報入力等を行います。
（４） 事務局及び外部審査委員会による審査が完了後、採否が通知されます。
申請項目・必要書類
主な入力情報（必須入力項目）
●会社の基本情報（業種、本店所在地、代表者名、登録申請担当者のメールアドレス等）
●財務状況（決算月、売上高、経常利益、借入金、従業員数）
●自社製品・サービスについて
製品名、対象業種、概要紹介（具体的な導入事例（導入先業種、従業員規模、導入数量、導入時期等））
累計販売数、導入先の企業名（1社必須：非公開扱い）、販売開始時期、累計売上額
●本事業にIT導入支援事業者として取り組むにあたっての姿勢
以下３点について、文章記述
①社内においてどのように本事業を周知するか
②中小企業・小規模事業者等に対してどのように本事業を周知し、利用を促していくか
③IT 導入支援事業者として、生産性向上を目的とする本事業にどのように取り組むか
●登録予定のITツール数
●ハードウェア販売予定有無
PC等のハードウェア製品を販売する場合、「有」としなければなりません
●今年度の交付申請予定数
●当補助金に携わる担当者の数
●本事業に関する営業業務の委託先の有無
●営業業務の委託先の数
●主な委託先の名称（非公開扱い）
●顧客数(合計)
●顧客内の中小企業割合
●情報セキュリティ認証の取得について
ISO/IEC27001,ISO/IEC27017,JIS Q 15001,プライバシーマーク
必要書類
法人単独の場合
●履歴事項全部証明書（法人）
登録申請日において、発行日から３か月以内のもの
●法人税納税証明書（その１）または（その２）
必ず１期の決算を迎えた上で提出すること
●販売実績一覧
指定様式あり
コンソーシアム（幹事会社）の場合
●上記「法人単独の場合」の書類一式
●コンソーシアム協定書
コンソーシアム（構成員）の場合
●法人
上記「法人単独の場合」の書類一式
●個人事業主
・運転免許証、または、住民票
・所得税納税証明書（その１）または（その２）
・所得税納税証明書（個人事業主）（その１）または（その２）
第１表に受付印、または、受付番号・受付日時の印字あるもの、受信通知添付
・確定申告書の控え（令和６年分）
・販売実績一覧（指定様式あり）
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