大阪府「令和7年度テイクオフ支援事業（補助上限100万円）」の受付は、5/26～6/25（建設業・運輸業・宿泊業・飲食業は50万円上乗せあり）

2025年5月12日 2025年5月11日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

大阪府は、物価高騰や人手不足等、府内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている中でも、新事業展開にチャレンジする府内中小企業等に対し、専門家や支援機関による伴走支援及び補助金により支援する「新事業展開テイクオフ支援事業」の受付が5/26に開始されす。

詳細は、こちら『大阪府／令和７年度　新事業展開テイクオフ支援事業 (osaka.lg.jp)』

募集要項等は、こちら『テイクオフ特設ページ【令和７年度新事業展開テイクオフ支援事業】｜イベント・セミナー申込画面｜公益財団法人大阪産業局（地域連携推進）』

申請するには、必ず下記のセミナーを1回以上受講すること

大阪産業局主催や商工会・商工会議所が主催するセミナーがあります

受講後に、専用電子システムへのアクセスＵＲＬの案内があります

令和７年度新事業展開テイクオフ補助金の概要

受付期間（予定）

令和７年５月26日（月）から6月25日（水）17時まで

補助金額

上限１００万円※（対象経費総額の４分の３以内）

建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業は上乗せ可能

建設業・運輸業での新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、
50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）

対象となる事業者　

大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小事業者（補助予定者数：600者）

対象事業者の要件

（１）以下のアからウまでのいずれかに該当すること
　ア　以下の条件を満たす中小企業者（個人又は法人）

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下

　　※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
　　　・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
　　　・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
　　　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

　イ　企業組合又は協業組合
　ウ　一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの）

（２）法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
　　　個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
　　　※申請にあたっては、新事業展開による売上（収益）の創出が見込まれ、
　　　　新規性・実現可能性のある事業計画を策定しなければなりません。

申請枠は２つに

新規事業推進枠

既存事業とは異なる事業分野・業種への進出うや新商品・サービスに開発を図る事業

生産性向上枠

既存事業における生産性向上に向けた省力化投資等の取り組みを図る事業

補助対象経費（令和7年度は未公表、令和6年度内容を記載）

新事業展開に要する以下の経費が対象となります。また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象となります。
ただし、消費税及び地方消費税を除きます。

対象経費	対象経費
機械装置・システム構築費	（１）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費（２）専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費（３）（１）又は（２）と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
開発費	新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費
専門家経費	本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費	本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	（１）本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費（２）新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費	本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費	本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

事業実施期間

令和7年8月上旬（交付決定日）から補助事業完了日、
又は、令和8年1月31日（土曜日）のいずれか早い日まで

補助金活用の取組み（例）

○企業向けの食品製造業から、ＥＣサイト構築による、一般消費者向け販売への進出
○運輸業から、アウトドア商品開発製造業への進出。運送業務や、製品の保管・検品業務のノウハウを活用
○新規事業の実施に向け、新たな労働力（女性・シニア・外国人材・副業人材等）の確保や、既存事業の業務効率化を図るためのオフィスの受付無人化等の取組み