建設業：経営事項審査の評点を上げるには（２）
行政書士 尾﨑経営事項審査は、直前の決算日を審査基準日として、経営規模や技術力、社会性に関する項目について採点され評点（P点）を出すもの、決算日終了後に、完成工事高アップや技術者の採用を行っても、評点には反映されません。
したがって、経審評点（P点）を上げるには、１年以上の期間をかけて、対策していくことが必要です。
ここでは、総合評定値（P点）を上げるにはどのような方法があるかの２回目です。
総合評定値（P点）の構成
経営事項審査の評価は、経営規模、経営状況の各項目の評点に一定のウェイトを掛けた数値が
「総合評定値（P点）」となります。算出式は、次のようになります。
（P）＝0.25（X1）＋0.15（X2）＋0.20（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）
| 評点要素 | 項目内容 | 業種別or共通 | P点配点率 |
|---|---|---|---|
| X1 | 工事種類別年間平均完成工事高 | 業種別 | 25% |
| X2 | 自己資本額および平均利益額 | 共通 | 15% |
| Y | 経営状況分析 | 共通 | 20% |
| Z | 技術職員数および工事種類別年間平均元請完成工事高 | 業種別 | 25% |
| W | その他の社会性 | 共通 | 15% |
総合評定値（P点）は、業種ごとに算出されますが、X1、Zは、業種別の点数が、X2、Y、Wは共通の点数が評定値に割り当てられます。
Ｙ（経営状況分析）を上げるには
Yは、収益性や安定性などの経営状況分析によって算出されます。
Y点（経営状況分析指標）は、x1からx8の８つの指標で構成されます。
各指標のY点への影響度合いには、差がありますが、影響度がより大きいのは、次の４項目です。
１）純支払利息比率（x1）
２）総資本売上総利益率（x3）
３）自己資本比率（x6）
４）負債回転率（x2）
純支払利息比率（x1） （より低くする）
借入金の返済、増資による資金調達、低金利に公的資金への借り換えなどにより、実質金利を減額する
総資本売上総利益率（x3） （より高くする）
定期預金などの解約や遊休資産の売却、減価償却などして、総資本を減少させる
また、売上原価率の低下、IT活用での積算ミス防止で在庫管理を効率化することなどにより、売上総利益（粗利益）を増加させる
自己資本比率（x6） （より高くする）
増資、純利益の継続的積み増し、月次の財政状態把握による赤字決算回避による自己資本を充実する
遊休資産の処分、過剰在庫削減、仮払金などの仮勘定科目の精算による総資本を減少させる（こちらが実効性高い）
負債回転率（x2） （より低くする）
定期預金などの解約や遊休資産の売却、過剰在庫削減により、負債を減らして回転期間を早くする
売上高経常利益率（x4） （より高くする）
売上原価率の抑制、販管費・営業外費用（支払利息）の削減により、経常利益を上げる
自己資本対固定資産比率（x5） （より高くする）
増資、純利益の継続的積み増しにより、自己資本を充実
遊休資産の処分により、固定資産を削減
営業キャッシュフロー（x7） （より高くする）
経常利益・減価償却は増大の方向へ、売掛債権・棚卸資産は減少の方向へ バランスよく見直す
利益剰余金（x8） （より高くする）
予算管理により高利益経営を図り、利益剰余金を増額する
当事務所の建設業 経営事項審査・建設業許可申請サービス
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| 大阪府知事許可申請 | 通常料金 |
|---|---|
| 経営事項審査（決算変更届・経営状況分析申請含む） | １２万円 |
| 入札参加資格審査申請 | ３万円 |
| 新規許可 | 一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円 |
| 許可換え新規 | 一般のみ：１２万円、特定あり：１３万円 |
| 般・特新規 | １２万円 |
| 業種追加 | 一般のみ：８万円、特定あり：９万円 |
| 更新 | 一般のみ：８万円、特定あり：９万円 |
| 決算変更届 | ３万円 |
| 各種変更届 | ２万円 |
別途、大阪府手数料（新規許可（一般・特定の一方のみ）：9万円など）必要
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