IT導入補助金でランサムウェア対策を
大阪の地域医療の拠点となっている大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受け、電子カルテなどのシステムに障害が発生し、手術が中止になるなど混乱が続いています。
「すべてのファイルはあなたのパソコンのセキュリティの問題により暗号化されました。復元のためにはビットコインで(身代金を)払ってください」という脅迫文が送られてきたというが、病院側は支払うつもりはないとしています。
今回使われたのは「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスで、感染したコンピュータのファイルを暗号化させるなどして使用不能に追い込み、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するものです。
命の危険に影響がある病院へのサイバー攻撃は、近年、増加傾向にあり、去年10月(上記大阪医療センターが攻撃を受けたちょうど1年前)、徳島県にある半田病院もランサムウェアによる攻撃を受け、2カ月以上にわたって通常の診察ができず、今もバックアップの強化などの作業が続いていて、完全復旧には約2億円かかる見込みとの報道もあります。
報道される被害は一部にすぎず、業種や事業規模を問わずにサイバー攻撃や不審なアクセスなどの脅威に晒されています。狙った企業に対して集中的に攻撃を仕掛けているといったケースもあります。
中小企業は、サイバー攻撃の脅威にさらされています
個人情報は扱っていないから関係ないと考えないでください。。
自社の様々な経営情報(経理、人事、技術等)にアクセスできなくなれば、事業そのものを続けられなくなります。
そういった脅迫により、身代金を得ようとするわけです。
従来のウイルス対策ソフトの導入といった対策だけでは攻撃を防ぎきれていないケースも多くあり、
『中小企業の多くが、問題が起こった時の対応方法がわからない』のではないでしょうか?
そこで、頼りになるのが、サイバーセキュリティお助け隊です。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」には、以下の3つがパッケージされています。
①見守り(異常の監視)
24時間・365日監視、挙動や問題のある攻撃を検知し、PCとネットワークを守る
ネットワーク一括監視型、端末監視型、併用型といった監視型があります
②駆けつけ
問題が発生したときに、地域のIT事業者が駆け付け対応
③保険
簡易サイバー保険で駆け付け支援等インシデント対応時に突発的に発生する各種コストを補償
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請が可能
「セキュリティ対策推進枠」は、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請が可能です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料が補助の対象となります。
補助額:5万円~100万円 補助率:1/2以内 補助期間:最大2年
交付申請期限:2023年2月16日
(第4次締切:11/28、第5次締切:12/22、第6次締切:1/19、第7次締切:2/16)
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