相続登記の申請が義務化が令和6年4月にスタートしています
2024年6月29日
令和6年4月1日より前に相続した未登記の不動産について、令和9年3月31日までに相続登記すれば問題ありません。（不動産を相続で取得することを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から３年以内です） また、遺産分割に関 […]
監理技術者等が工事現場に専任すべき工事はどんな工事？
2024年6月20日
建設業法第26条において、「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事に設置される監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。」とあります。 この「公共性 […]
社員数が変わったら提出する書類「使用人数と健康保険等の加入状況」について
2024年6月13日
決算変更届では、前決算期から、使用人数や従業員数が変わった場合、「使用人数（様式第４号）」や「健康保険等の加入状況（様式第７号の３）」を併せて提出する必要があります。 具体的な社員等の状況例 下記のような従業員の状況を例 […]
宅地建物取引業の専任の宅地建物取引士の申請・届出書類で証明書が不要となっています
2024年6月6日
令和6年5月25日以降、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）と大阪府宅地建物取引業法施行細則（昭和40年大阪府規則第15号）が改正されたことにより、●宅地建物取引業免許申請（新規申請・免許換え申請・更新 […]
地域密着型で起業するならローカル10,000プロジェクトで最大５千万円補助
2024年5月30日
地域密着事業を起業するなら、一度、総務省の『ローカル10,000プロジェクト』が活用できないか検討してみませんか？ 詳細はこちら『総務省｜地域力の創造・地方の再生｜ローカル10,000プロジェクト (soumu.go.j […]