著作権登録制度について

2022年6月7日 2023年2月2日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

著作権を登録する制度があります。

著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するため、著作権の取得に手続は不要です。
また、著作権の移転は、登録しなくても移転の効力は有効です。
では、何のために登録する必要があるのでしょう。

著作権関係の法律事実を公示（常に外部に認識しうるように）するとか、著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのためです。登録の結果、法律上一定の効果が生じることになります。

具体的には、次の５つの事項を登録することが可能です。
「実名の登録」と「第一発行年月日等の登録」は、『公表』されていることが条件です。

登録の種類	内容	効果
実名の登録	無名、変名で公表された著作物の著作者が、その実名（本名）を登録	無名、変名で公表された著作物の著作権の保護期間は公表後70年間だが、実名で公表された著作物と同じく著作者の死後70年間となる
第一発行年月日等の登録	著作権者又は、無名、変名で公表した著作物の発行者が、その著作物が最初に発行・公表された年月日を登録 ※公表された著作物であることが必要	登録日が著作物の第一発行又は第一公表されたものと推定される（反証は可能）
創作年月日の登録	プログラムの著作物の著作者が、その著作物が創作された年月日を登録プログラムの著作物のみが対象（公表、未公表を問わない） ※創作後6カ月以内に申請することが必要	登録日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定される（反証は可能）
著作権・著作隣接権の移転等の登録	著作権や著作隣接権（実演、放送等）の譲渡等、又は著作権や著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合、登録権利者が著作権、著作隣接権の登録を受けることができる	権利の変動に関して、登録することにより第三者に対抗できる
出版権の設定等の登録	出版権の設定・移転等、又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合、登録権利者と登録義務者は出版権の登録を受けることができるプログラムの著作物以外の著作物が対象	権利の変動に関して、登録することにより第三者に対抗できる

著作権の登録は、プログラムの著作物以外は、文化庁に
プログラムの著作物は、一般財団法人ソフトウェア情報センターにです。

参考）著作権登録に係る費用（一部）
●登録免許税
　・著作権の移転の登録：1件につき、18,000円
　・出版権の設定の登録：1件につき、30,000円
　・他質権の設定、信託の登録などの免許税があります。
●登録手数料（プログラムの著作物）：1件 47,000円