IT導入補助金はちょっと特殊な制度
IT導入補助金(2022)は、1次募集が5/16(月)に、2次募集が6/13(月)にそれぞれ締め切られています。
残りの3次募集は7/11(月)、4次募集は8/8(月)にそれぞれ締め切りで、募集期間の後半に入っています。
改めて、IT導入補助金は、どういう補助金かというと、ちょっと特殊な補助金だと思います。
多くの補助金は、「売上拡大」を目的としていますが、IT導入補助金は、売上拡大を目的としつつ、
「業務効率化による生産性向上」を主眼としています。
この生産性向上は、
労働生産性=(売上ー売上原価)/(従業員数✕ 一人当たり年間の勤務時間平均)
で算出します。
社内業務が効率化されて、働きやすい環境になることで会社の売上が拡大し、それにより従業員の給料が上がるという社内の好循環を生み出すような生産向上の取り組みを支援するものだといえます。
そのため、他の補助金に比べて対象となる経費がシステム導入費などと限定されています。
しかも、導入するシステムは、登録された「IT導入支援事業者」のツールでなければならず、
申請にあたっては、「IT導入事業支援者」の支援のもと申請しなければなりません。
他の補助金とは違った気を付けないといけないポイントが多くあります。
対象者は基本的にはものづくり補助金と同じですが、ものづくり補助金と異なり、
医療法人や社団、財団なども対象になっています。
業務効率化による生産性向上の採択事例をいくつか見てみましょう。
情報通信業
複数の受発注システムに関する事務処理業務が属人化し、非効率な状況であった
日本語対応で、プログラミング未経験でも定型業務を簡単に自動化できる「RPAツール」を導入
入力時間の短縮、ミスの軽減などにより、前年度同月残業時間と比較し、約25時間/月の残業時間を削減
食品製造・販売業
受発注管理等を複数のExcelで管理しているため転記ミスが発生していた
RPAツールを導入し、担当者による業務の洗い出しを実施、売上管理業務時間が1日15分削減
宿泊業
宿泊予約サイトへの掲載情報更新に多くの時間がかかるが、日々の接客業務の中で、情報更新が負担になっていた
複数の宿泊予約サイトを一元管理できるツールを導入
宿泊予約サイトに掲載する情報のタイムリーな更新を実現し、丁寧なお客様対応が可能になった
建設業
事業の法人化を機に原価管理・業務管理の見える化を進めたいと思いIT導入を検討
専門家と共に経営計画書を作成し、事業課題の解決にむけて建設業に特化したソフトを導入
経営管理に必要な情報をリアルタイムに集計できるようになり、集計作業時間が大幅に削減できた
会計事務所
開業時、安価で利用可能なシステムを導入したが、顧客等の情報や従業員との業務の共有ができないことが課題に
TKCや同業者からのアドバイスで、クラウドを導入
顧客情報の管理が簡素化・連動化され、勤務時間が短縮
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