特定建設業許可が必要な下請代金とは

2023年1月15日 2023年4月1日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営もうとするものは、一般建設業許可が必要です。

発注者から直接請け負う1件の工事（元請の立場での工事）について、
下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合7,000万円）以上となる下請契約を締結する場合は、
特定建設業許可が必要です。

さて、特定建設業許可が必要な下請代金4,500万円（建築一式工事の場合7,000万円）には、
消費税及び地方消費税を含みます。
（税込4,500万円は税抜4090万9千円、税込7,000万円は税抜6363万6千円）
元請負人から下請人へ提供する材料等の価格は、下請代金には含めません。
（一般建設業許可の請負代金金額500万円に注文者からの材料等価格を含めることとは異なります。）

特定建設業許可がない一般建設業許可業者が、下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合7,000万円）以上となる下請契約を締結した場合、建設業法違反となる可能性があります。
罰則は重く、行為者に対して「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」、法人に対して「1億円以下の罰金」です。

ちなみに、
受注した工事が1億円で、そのほとんどを自社施工し、下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合7,000万円）未満であれば、一般建設業許可でも受注できます。
複数の一次下請がある場合は、一次下請代金の総額となりますので、注意しなければなりません。

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